「広島市議会 2005-12-13 平成１７年第　７回１２月定例会−12月13日-02号」の議事録内容

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広島市議会 2005-12-13
平成１７年第　７回１２月定例会−12月13日-02号

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平成１７年第　７回１２月定例会−12月13日-02号平成１７年第　７回１２月定例会　　　　　　　　平成17年　　　広島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　第７回　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）　日程第１　一般質問　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）

　一般質問（続行）　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　一般質問（続行し，明日も続行）　次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）　散会宣告 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　　１番　　森　本　真　治　　　　　　　　　　　　２番　　竹　田　康　律　　　３番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　４番　　西　田　　　浩　　　５番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　６番　　原　　　裕　治　　　７番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　８番　　星　谷　鉄　正　　　９番　　安　達　千代美　　　　　　　　　　　　10番　　八　條　範　彦　　　11番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　12番　　清　水　良　三　　　13番　　藤　井　敏　子　　　　　　　　　　　　14番　　松　坂　知　恒　　　15番　　沖　　　洋　司　　　　　　　　　　　　16番　　元　田　賢　治　　　17番　　永　田　雅　紀　　　　　　　　　　　　18番　　山　田　春　男　　　19番　　母　谷　龍　典　　　　　　　　　　　　20番　　平　木　典　道　　　21番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　22番　　宮　本　健　司　　　23番　　増　井　克　志　　　　　　　　　　　　24番　　今　田　良　治　　　25番　　大　原　邦　夫　　　　　　　　　　　　26番　　若　林　新　三　　　27番　　中　原　洋　美　　　　　　　　　　　　28番　　村　上　厚　子　　　29番　　酒　入　忠　昭　　　　　　　　　　　　30番　　村　上　通　明　　　31番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　　　32番　　佐々木　壽　吉　　　33番　　木　山　徳　和　　　　　　　　　　　　34番　　谷　川　正　徳　　　35番　　倉　本　忠　宏　　　　　　　　　　　　36番　　橋　本　昭　彦　　　37番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　38番　　大　野　芳　博　　　39番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　40番　　太　田　憲　二　　　41番　　田　尾　健　一　　　　　　　　　　　　42番　　中　森　辰　一　　　43番　　皆　川　恵　史　　　　　　　　　　　　44番　　土　井　哲　男　　　45番　　藤　田　博　之　　　　　　　　　　　　46番　　山　本　　　誠　　　47番　　児　玉　光　禎　　　　　　　　　　　　48番　　碓　井　法　明　　　49番　　平　野　博　昭　　　　　　　　　　　　50番　　浅　尾　宰　正　　　51番　　種　清　和　夫　　　　　　　　　　　　52番　　木　島　　　丘　　　53番　　下向井　　　敏　　　　　　　　　　　　54番　　都志見　信　夫　　　55番　　月　村　俊　雄　　　　　　　　　　　　56番　　松　浦　弘　典　　　57番　　柳　坪　　　進　　　　　　　　　　　　58番　　中　本　　　弘　　　60番　　海　徳　　　貢　　　　　　　　　　　　61番　　宮　崎　誠　克 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　し ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　大　島　和　夫　　　　　　　事務局次長　　　浜　中　典　明　議事課長　　　　宮　本　　　誠　　　　　　　議事課長補佐主任事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重　元　昭　則　議事課主査　　　松　島　　　仁　　　　　　　議事課主査　　　立　原　　　満　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　秋　葉　忠　利　　　　　　　助役　　　　　　山　田　　　康　収入役　　　　　黒　川　浩　明　　　　　　　企画総務局長　　三　宅　吉　彦　都心活性化担当局長　　　　　　　　　　　　　財政局長　　　　寺　田　文　彦　　　　　　　　　南　部　盛　一　市民局長　　　　竹　本　輝　男　　　　　　　社会局長　　　　松　井　正　治　環境局長　　　　石　原　道　雄　　　　　　　経済局長　　　　濱　本　康　男　都市計画局長　　高　東　博　視　　　　　　　都市整備局長　　中　本　信　雄　道路交通局長　　米　神　　　健　　　　　　　下水道局長　　　今　田　幹　男　市立大学事務局長増　田　　　学　　　　　　　消防局長　　　　傳　平　益　三　水道局長　　　　江　郷　道　生　　　　　　　病院事業局事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　恵　次　監査事務局長　　堀　内　雅　晴　　　　　　　財政課長　　　　田　村　一　郎　教育長　　　　　岡　本　茂　信　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　山　章　次　人事委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　中　岡　隆　志　　　　　　　　　角　田　里　利 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　53名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　７名 ○藤田博之　議長　　　　　　　おはようございます。出席議員53名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　　10番　八　條　範　彦　議員　　　　　　　　　　　　　40番　太　田　憲　二　議員　を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　日程第１，一般質問を行います。　発言通告者に順次発言を許します。　34番谷川正徳議員。　　　　　　　　　　　　　　〔34番谷川正徳議員登壇〕(拍手) ◆34番（谷川正徳議員）　おはようございます。公明党の谷川でございます。　初めてのトップバッターを経験させていただきます。よろしくお願いします。　私は，公明党を代表して，市政の当面する重要問題並びに諸問題について，一般質問させていただきます。　質問に入る前に，去る11月22日，火曜日，広島市立矢野西小学校の児童が下校途中に殺害されるという，痛ましい事件が発生し，全国にショッキングなニュースとなりました。改めて木下あいりさんの御冥福をお祈りするとともに，御家族，御親族の皆様にお悔やみを申し上げます。　さて，日本経済は世界的な原油高騰で一抹の不安はあるものの，株価は１万5000円台半ばまで回復し，市場では日本経済の本格回復とまで言われるまでになりました。しかしながら本市の場合，一昨年には財政非常事態宣言を発するなど，深刻な状況におかれております。こうした危機的状況を克服するためにも，今こそ中長期的展望に立ち，財政運営の見直しや財務体質の転換を初め，市政の再構築が求められているのであります。　以上を踏まえながら質問に入りたいと思います。　まず初めに，市民球場建てかえ問題についてであります。先日，市民球場にて，恒例のカープファン感謝デーが行われました。セレモニーの中で全国のカープファン及び支援者によって集まったたる募金１億3000万円の浄財が中国新聞社の今中社長から秋葉市長に手渡されました。この浄財は，新球場建設の一部に使われ，建設推進の大きな力になると思います。また，これにより，官，財，民の手によって建設された球場として，その意義が歴史的にも永遠に語り継がれることになったのであります。

　さて，先日，新球場の設計・施工事業者選定の応募が始まりました。これは９月補正に基づき行われるもので，内容はコンペ方式でアイデアを中心に提案させ，競争によって決定するものとなっております。　そこで，公募要項についてお聞きします。私なりに読ませていただきましたが，結構専門的で難解な内容となっております。全体は目的，概要から始まって，応募資格，選考，設計，施工の条件等々，10項目から構成されております。　まず，施設計画では，従来どおり３万人収容となり，席は大リーグ並みのゆったりとした間隔，レイアウト，さらに緩やかな勾配が配慮され，選手との距離が近くて野球の迫力が伝わる工夫や観戦スタイルとする配置がなされ，さらに横方向の通路形態，車いす観戦の配慮，さらにランドスケープ計画も取り入れられております。　なかなか豪華な計画ともいえます。問題は事業費であります。これまで貨物ヤードの建設費は90億円と発表されてきました。ところが，公募要項では，90億円以内とします，ただし90億円を超過する事業費について応募者が独自の資金調達を行うことにより，90億円を超える実現可能な提案を行うことができますとなっております。　つまり，90億円を超える事業の場合について，新たにただし書きがつけ加えられたのであります。これは，これまでの論議になかった内容だけに，極めて重要であります。なぜならば，場所選定で，財界を初めとして現球場が圧倒的な支持であったにもかかわらず，突如覆すように市の主張で貨物ヤードに変更されました。その理由の一つに，建設費が90億円で，財政的に可能であることでありました。つまり，現球場の場合，建設費が173億円，そのうち市の負担は40億円となり，市財政としては不可能である。一方，ヤードの場合，建設費は90億円となり，それはカープの使用料を除き，実質建設費の半分に当たる32億円であっても，財政的に可能であると主張され，ヤードに決まった経緯がありました。　それを今回，関係者に説明もなく，一方的に90億円を超過する事業をつけ加えたことは，皆で検討し，決定した後に，隠し持った腹案を持ち出す行為として最も汚いこそくなやり方と言われないか。まして行政としてまともなやり方ではありません。なぜ今回90億円を超過する事業を追加されたのか，理由と経緯について御説明ください。　さらに，本当に90億円で世界に誇れる球場ができるのか。要項のハードルが高過ぎると思いますがいかがでしょうか。あるいは，建設の過程で追加，再追加補正予算という事態が起きるのではないかと思いますが，この点はいかがお考えでしょうか。　２点目は，選考方法についてであります。要項では，２段階で応募作品を選考されるようです。第１次選考では，入選作品数点を選考し，さらに第２次選考では，入選作品の内容について公開プレゼンテーションを開催し，当選案１点と次点案を選考することとなっております。　そこで，応募者の匿名性の確保から，応募者はだれかはわからないようになっているものの，最後のヒアリングの段階では，選考委員にはどの案がどのグループかがわかり，ヒアリングの後，直ちに非公開で当選と次点の２点を選んで，その後封印されて市長に手渡されるとなっております。であれば，最後の決定の段階で，特別な主観が入りはしないのか。もしそうであれば，公平性も透明性もあったものでありません。いかさまの疑惑があったと後々に言われないためにも，非公開はやめるべきと思います。　例えば，建設促進会議がすべて公開にしたように，最終決定も投票方式とし，直ちに開票，決定されてはいかがでしょうか。それが，たる募金の意義からもふさわしいと思いますが，いかがでしょうか。　最後に，まちづくり交付金についてであります。国の道路，公園，河川の基幹事業とは異なり，都心部の活性化に貢献できる事業として，市民球場関連に補助金が適用されるよう御努力されておられますが，来年度の国の予算計上への見通しはいかがでしょうか。　次に，広島高速道路問題についてであります。今定例会の議案でもあります。昨年９月，広島県，広島市，広島高速道路公社の３者において，広島高速道路の整備プログラムの見直し案が合意されました。合意された内容は，一つは全線ネットワークの平成25年度完成を目指し整備を行う。二つ目は，高速３号線の太田川放水路渡河部については，市の公共事業，無料の道路により，橋梁方式で整備することでありました。　この合意を受けて，高速道路公社では，見直し案に基づく整備計画変更案を作成し，道路管理者である県，市の議会同意を得た後，来年３月までに国土交通大臣の許可を得る予定と伺っております。　そこで，広島高速道路整備プログラムの見直しについてであります。今回の見直しをされた理由は，国が整備計画の交通量の下方修正したことと，公社が供用された路線の実績をもとに，３割減に修正したことにあります。　それでは，見直された変更内容はどこがどう変わったのか，具体的に御説明いただきたいと思います。また，スケジュールでは，全線ネットワークは平成25年度完成となっております。では，この完成年度の25年度は，本当に守られるのか。また，守られるという確証があるのか。さらに，どんな試算をされたのか。試算のもとになっている１号から４号線の交通量の実績は，計画より大幅減とお聞きしておりますが，本当に見込みどおりの収入が得られるのでしょうか。この完成年度は用地買収や工事の工程を実態に即して精査したものと伺っておりますが，決算でも繰越金が多く発生し，おくれが懸念されております。つまり，完成がおくれ料金収入が不足になった場合，市が肩がわりすることになります。その点はいかがお考えでしょうか。　２点目は，太田川放水路渡河部の市の公共事業についてであります。計画では，空港通りから商工センターの草津沼田道路までの1.3キロメートルで橋梁を含めて高架方式とし，無料となっております。さて，橋梁方式に変更した理由は，東京便復活を前提に沖出しとすることが最大の理由でありました。であれば，その東京便復活のための羽田空港の枠の確保の見通しや，国の施設変更許可の問題，さらに県有財産の問題，もっと大きな問題は米軍再編に伴って，岩国空港に東京便の４便を国が約束されました。これで，西飛行場は可能性がさらに厳しくなったと言えます。　また，沖出しの位置は，瀬戸内海汚濁法が最も厳しいところ，どうやって環境省の許可がクリアできるのか，またカキの接種で周辺の漁業者にとっては聖域でもありますが，どう対応されますか。以上一つ一つについて具体的にお答えいただきたいと思います。　また，現在，都市計画決定では，沈埋方式となっておりますが，橋梁への都市計画変更の手続は今後どうされるのかお答えください。　次に，整備スケジュールについてであります。市の公共事業としては，整備ということになれば，単年度ごとの予算計上となり，高速道路のように平成25年度完成の保証がされません。仮に完成年度が延びた場合，西方面の交通渋滞の解消はいつになるか全くわかりません。さらに，西方面からの通行車は，庚午橋を迂回して高速道路に乗ることになり，おかしな構造となります。こんな非合理なことはありますか。つまり，高速道路と渡河部は一体不可分の関係にあり，渡河部の整備がおくれれば，高速道路に交通が乗れません。その意味では，高速道路と開通を同一年度とする整備年度の担保を明確にすべきと思いますが，いかがでしょうか。　次に，広島高速交通株式会社の経営問題についてであります。依然，苦しい経営が続いております。この問題は，さきの決算特別委員会でも大きな議論となりました。経営手腕があり実績もあることで民間から新社長に来てもらった，ところが効果があらわれていないし，大事な本業である営業成績もよくなるどころか悪くなる一方ではないかとの委員からの指摘に対し，局長は，一，二年では効果は出ない，もっと構造的な問題がある。さらに市長は，当初から多額の借金があって，再建は困難で一筋縄にはいかない，長期的に取り組まないといけない，会社と市が問題点を共有して共通の認識を持てる方にトップをお願いしたと強弁されました。これでは，高速交通株式会社として危機的状況にある現実から目をそらし，反省どころか居直ったにすぎません。全く責任者としての発言ではありません。率直に言って今アストラムの経営実態は，平成６年８月の開業以来，単年度損益がずっと赤字のまま，累積では96億円まで膨らみ，債務超過そのものにあります。つまり，倒産寸前であります。だから，経営手腕と豊富な実績を持った新社長が就任されたのではありませんか。それも，今は即効性が求められているのであります。新社長の就任早々のインタビューの中で，３年以内の営業黒字，10年以内の単年度黒字転換の決意表明されたではありませんか。それが売り上げがよくなるどころかマイナスで，来期もよくなる兆しすらありません。これではだれだって疑問に思って当然でありませんか。なぜ前任者をやめさせ，東京からわざわざ呼んだのか，その真意についてお答えいただきたいと思います。　さらに，新社長が地下街もかけ持ちで中途半端で再建に集中していない実態が問題となりました。その後，関係者からお聞きしたところでは，週１回の役員会でも，社長からは一方的で思いつき，奇想天外な発言ばかりで，報告を聞いて議論する雰囲気もなく，問題がなかなか解決されず困っているともお聞きをしております。一体何を考えているのか。再建の先頭に立つべき社長自身の自覚と責任が問題ではないのか。いかがお考えでしょうか。　次に，経営健全化計画についてであります。平成15年３月に，前社長時代に再建計画として策定されました。内容を読めば，経営収支悪化の分析から始まって，計画の基本方針，また改善方策と，今後10年間の取り組み問題など，細部にわたって再建にかける大変な内容になっております。内容を大きく分ければ，10年後の平成24年を目標に，一つは長期借入金の金利負担の問題をどうするのか，二つ目は本業面での営業黒字をどうするか。つまり，営業損益での黒字転換をどうするのかとなっているのであります。そのうち長期借入金の問題は，平成15年６月に借入金のうち半分に近い日本政策投資銀行分205億円は広島市が単年度無利子貸し付けとして肩がわりをいたしました。その結果，支払い利息は54億円が解消し大幅に改善されたのであります。残った問題は，本業である営業損益の改善をどうするかにかかっているのであります。　そこでお聞きしたいことは，健全化計画のうち，輸送の安全性の確保や旅客サービスの向上は当然として，その上で，利用者の維持と拡大をどうされるかということであります。データでは，年々右肩下がりで減る一方にあります。利用促進を図るために，どんな戦略をお考えなのか。　次に，地下鉄補助金の問題であります。国と市からの地下鉄補助金が制度上，平成16年度に打ち切りとなりました。したがって，17年度からは，実質７億8000万円が削除され，会社としては大変なピンチに陥りますが，その対策はいかがお考えでしょうか。　最後に，新社長は就任早々の記者会見で，ＪＲ山陽線との乗りかえを実現するため，白島新駅を設置するよう関係機関と協議に入る方針，またソフト面では，路面電車など他の交通機関と会社を超えて一本化したい旨の発表をなされました。その後，計画の進捗状況と実現の見通しはいかがお考えでしょうか。　次に，広島地下街開発株式会社シャレオの問題についてであります。今月２日に行われた会社の取締役会で，中間決算が報告されました。報告では，64億円の債務超過ということが発表されました。実質，企業倒産という非常事態であります。当然，経営責任と出資もとの広島市が社会的責任を負うこととなります。説明では，減損会計の適用に伴うと言っておられますが，実体は赤字企業における将来キャッシュフローによる固定資産を再評価し，帳簿価格を下回る場合，資産を減額，評価損を計上する企業会計であって，今後，金融機関からの借り入れが絶望となる最悪の結果と言えます。　そこで，二，三点お聞きしたいと思います。　まず初めに，地下街は市の中心街である紙屋町の中枢性を高めるために，平成13年４月に開業されました。現在５年目を迎え，その間，新社長になって２年目になります。経営面では，開業以来困難が続き，営業損益，経常損益ともに大幅なマイナスが続いております。ちなみに16年度決算では，テナント全体の総売り上げが66億8000万円で，前期比9.4％の減，地下街株式会社としては，営業収入は17億1600万円で，前年比6.3％の減，また，営業損失は３億200万円となり，何と45％の悪化と極めて厳しい結果となっているのであります。　本来，当初計画では，開業後14年目の平成26年度で単年度黒字に，30年目に累積損失解消ではなかったのか。なぜよくなるどころかここまで悪化したのか。シャレオは地理的にも紙屋町のど真ん中にあり，最高の繁華街，さらに交通の便にもすぐれ，人のにぎわいも最も多いところで，まさに一等地であります。それだけに地下街の成否は広島の活力に大きく影響をされます。　それでは，今回の債務超過に対して，市はどんな分析をされているのか。さらにどんな対策と取り組みをやってきたのか，御説明をいただきたいと思います。　次に，経営健全化についてであります。当社の営業報告書では，利用者のニーズに合った情報提供やテナントの誘致，さらに集客イベントの実施を図り，シャレオの魅力と集客力の向上を図り，また管理業務の見直しによる経費削減に努めますとなっております。しかし，この説明は，対外的な報告にすぎず，実にお粗末そのものであります。なぜならば，この２,３年の報告書を読めば，全く同じ内容のコピー版となっているのであります。なぜもっと真摯に，また具体的にできないのか。例えば11月現在で，シャッターの下りた空き店舗が七つあります。以前から通行上怖いとか，なぜ空き店舗解消ができないのかとの指摘がありました。この問題は，直接営業収益に影響しているのであります。例えば７店舗で敷金1億9000万円，賃料合計で年間5000万円を考えると，これだけでも収支が大幅に悪化された計算になるではありませんか。この空き店舗解消については，新社長がみずから人脈を生かし，先頭に立って努力しているとか，あるいは指示をしたとかという情報は，どこからも聞こえてきません。いかがお考えでしょうか。　３点目は，今回の債務超過により多額の敷金，保証金を預けているテナントに動揺が広がることが懸念され，またキャッシュフローは３億円以上もありますが，市中金融機関からの支援が受けられない状況が起きた場合，広島市が肩がわりすることにもなりかねないと思いますが，いかがお考えでしょうか。　次に，西風新都の問題についてであります。将来の広島市の発展を展望し，住み，働き，学び，憩うの複合機能を備えた10万都市の実現として，平成元年に計画が策定され，平成２年に着工をされました。そこでまず，整備状況についてお聞きしたいと思います。　計画では，完成時期が21世紀初頭となっておりましたが，現在の整備状況は進捗率で40％と，計画より大幅におくれております。それでは，計画に対し，整備がおくれた理由はどんなことか。同じ時期に開発された神戸市の西神ニュータウンの進捗率91％と比較すると雲泥の違いがあり，市としてもっと関係機関や民間事業者と連携し，計画的に推進すべきではないかと思いますが，いかがお考えでしょうか。特に，民間開発地域で二つの団地は，平成８年11月に開発許可を下ろしながらも，10年近くたった今でもいまだに未着工のままとなっておりますが，一体開発の意思はあるのか。今後の見通しはどうなっているのか。これでは許可をした市は何を審査したのか。チェックの甘さが問題ではありませんか。いかがお考えでしょうか。さらに残された五つの団地は，着手予定がまったく立っておりません。今日までの開発協議の経緯と今後の見通しはいかがお考えでしょうか。率直に言って，15年も経過して40％の整備率，その上将来の開発の見通しも全く不明，これでは当初の10万人の副都心の構想は名ばかりではないか。もともと広島市にとって，この西風新都は，山陽自動車道に直結し，都心部まで15分の距離，さらに自然に恵まれた最高の立地条件で，多くの可能性を秘めた地域ではなかったか。それがいつから，だれの責任でこんな無責任な計画に変貌したのか。極めて問題ではありませんか。いかがお考えでしょう。お答えください。　関連して，現在の都市整備局にある西風新都整備部は，１部１課19名の大所帯の体制となっておりますが，今後の開発に見通しもない状況が続けば，その必然性はいかがかと思います。であれば，下水道整備の縮小とともに，下水道整備公社が廃止され都市整備公社に吸収されたように，組織の統廃合を考えるときではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。お答えください。　最後に，介護保険制度の問題についてであります。介護保険制度がスタートして，はや５年が経過しました。この介護保険制度で最も深刻な問題となっているのが，介護保険財政の逼迫と特養老人ホームを初めとする施設入所への待機者の急増であります。特に待機者の問題については，先日の全国調査でも30万人を超え，当初計画の８倍にもなっております。この現実は，居宅サービスを重視する国，県，市と，あくまで施設入所を希望する高齢者やその家族とに大きなギャップがあることが明確となったのであります。また，介護保険を取り巻く環境は厳しく，本市でも本年３月には，予定より１年早く保険料値上げが提案されました。しかし，議会審議では給付の適正化と介護予防の実施等，厳しい意見が続出し，結果は修正となりました。　さらに，今月７日には，広島市社会福祉審議会が開催され，中間取りまとめがなされました。その中には，新しい施策として小規模多機能型居宅介護サービスが新設されております。しかし，こういった背景には，国の当初計画の見込み違いの責任を棚に上げて，安上がりの居宅サービスにシフトしようとする魂胆を見逃してはいけないと思います。　そこで，お聞きしたいことは，寝たきりや要介護者にならないための介護予防が提案され，全国の自治体が取り組み，その状況が注目されておりますが，本市の進捗状況はどうなっているのか御説明いただきたいと思います。　２点目は，特別養護老人ホームの整備計画についてであります。本市の施設入所の待機者は，3,000人を超えふえ続ける一方にあり，深刻な問題になっております。特に重症な要介護者や認知症は大変な実態にあります。現在，市の整備計画は５年間で490床の整備となっておりますが，17年度は着工見送り，さらに18年度以降も見通しが全く立っておりません。一体何を考えているのでしょうか。　私は，平成15年に，地域の老人会の皆様とともに，1,000名近い署名を携えて，市長に，地元にぜひとも特養施設の早期整備の実現を要望いたしました。それは，山本学区とお隣の長束学区に65歳以上の方が3,600人以上もおられますが，特養施設が皆無で，地域では大きな悩みになっているからであります。中には，近くで入所したい方がたくさんおられます。安心して暮らせる環境実現のためにも，早期実現を心待ちにしておられるのが実情でありますが，いかがお考えでしょうか。特に申し入れから３年たちますが，いまだに連絡も中間報告もありませんが，いかがお考えでしょうか。市長さんはいつも市民のためと言っておられるが，これでは全く矛盾しているとお思いになりませんか。いかがでしょうか。　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　谷川議員の御質問にお答え申し上げます。　最初に，市民球場の建てかえについて御質問がございました。特に90億円という予算で十分なのかという趣旨だったと受けとめております。新球場については，新球場建設促進会議の取りまとめにおいて，新球場建設の方向性の基本理念として，カープが広島を本拠地として活躍し続けてほしいという市民，県民はもとより，全国のファンの熱き思いを大きな推進力として，行政，経済界，市民，県民等が力を結集して，事業の実現を図る，また，新球場建設により，都心機能を強化するとともに，地域を活性化し，活力と魅力あるまちづくりを促すなど，７項目の内容が盛り込まれています。　このように，新球場建設の方向性として重要なことは，市，県，経済界，カープはもとより，市民や全国のカープファンまでもが一体となって取り組み，実現しようとしている全市民的なプロジェクトであるとともに，単に野球場建設にとどまらず，その建設を契機に広島をさらに活性化し，すばらしい未来をつくっていくためのシンボル的なプロジェクトとして推進しようとしていることであります。　こうした新球場建設の理念を実現するため，世界のすぐれた技術やノウハウを最大限活用することとし，提案競技方式により広く国内外から提案を募集するものでございます。　応募要項を審議した第１回の選考委員会においても，各委員から同様の考え方のもとに，協議の目的の記述を充実させたり，協議の対象にヤード跡地全体の利用計画に関する提案や，ヤード跡地周辺に関する提案を加えるべきとの意見があり，それを踏まえた応募要項の内容としております。　今後，多くの応募者から，独創的なデザインや高度な技術が融合したすばらしい新球場の提案があるものと期待しております。こうした取り組みの中で誕生する新球場は，まさに広島ならではの球場であり，21世紀の新たな広島のシンボルになると確信しております。そのことを，世界に誇れる球場と表現しております。　今後とも，広島県，経済界，カープ等の協力を得ながら，平成21年，2009年のプロ野球シーズン開幕までに完成させるよう，鋭意取り組んでまいります。　次に，広島高速交通株式会社の経営並びに広島地下街開発株式会社についての御質問がございました。　この御質問について御答弁いたします。　まず，広島高速交通株式会社についてですが，私は中村社長に民間の経営ノウハウに基づく幅広い発想を生かした経営企画とその実践により，経営健全化計画に確かな道筋をつけていただくことを期待して，広島高速交通株式会社の取締役として推薦いたしました。アストラムラインの経営は，初期投資が巨額でありながら高い公益性が求められるため収益力が低く，加えて運輸事業の規制緩和や公共交通全般の低迷などが，会社経営を取り巻く社会経済環境が一層厳しさを増していることもあり，一筋縄ではいかない大変な困難を伴う仕事と認識しております。　そうした中で中村社長は，問題認識を本市と共有しながら，みずからの責任で成し遂げようという強固な信念と使命感のもと，健全化計画の達成に向けて，都心部の商業施設と連携した集客性の向上に向けた取り組みを初め，さまざまな新しい企画を立案し着実に実行されており，その努力を積極的に評価しております。　次に，広島地下街開発株式会社が９月決算において，64億円の債務超過になったことについてですが，従来の会計制度では，固定資産は取得価格をベースに計算される帳簿価格で表示されていましたが，17年度から導入された減損会計では，時価で評価することになり，広島地下街開発株式会社の場合では，帳簿価格で324億円あった固定資産が，今後のキャッシュフローで計算すると176億円となることから，９月期の中間決算において，148億円の特別損失を計上し，64億円の債務超過となったものでございます。　今回，多額の特別損失を計上することになった原因は，地下街の建設の際に，道路や軌道がふくそうする都心中央部の地下での工事であったことや，地盤が軟弱であったことなどにより，事業費を110億円追加するなど，初期投資が多額となったこと。また，公共地下歩道である通路部分について，129億円の建設投資を行い，建設後，その資産を国及び本市へ無償移管したことにより，実際には会社が所有していないものが資産に計上されたことで，仮に開業時点で減損会計が適用されたとすると，既にその時点で債務超過になるという構造的な問題を抱えておりました。　一方，バブル崩壊後の経済状況下でテナントの売り上げ高は開業以来計画を大幅に下回り，開業２年目には売り上げ見込み及び収支計画を大幅に変更せざるを得ない状況にありました。加えて，会社を取り巻く現状として，郊外型の大規模商業施設の増加や個人消費の回復のおくれという，厳しい商業環境があり，今後も大幅な増収が見込めないという状況の中で，このたびの減損会計の適用により，構造的な問題が顕在化したものと考えております。　債務超過になったことにより御心配をお掛けすることになりましたが，紙屋町地下街は民間商業施設としての経済的機能にとどまらず，魅力あるまちづくりの推進や，安全で豊かな市民生活を確保するといった都市機能の充実と交通機能の改善を目的とした，極めて公共性の高い事業であることから，全力を尽くして広島地下街開発の経営安定化を図ります。　現在，会社，金融機関及び本市で，今後の抜本的な改善策について協議を行っていますので，速やかに取りまとめ，市議会を初め関係者の御理解をいただきたいと考えております。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都心活性化担当局長。 ◎南部盛一　都心活性化担当局長　　市民球場の建てかえについての御質問にお答えします。　新球場建設につきましては，さきの９月市議会定例会におきまして，建設場所をヤード跡地とし，建設に必要な事業予定者の選考等に関する補正予算の成立後，新球場建設に関する懇談会や新球場建設に関する意見を聞く会を開催するとともに，公募により設計・施工予定者を一括選考するための設計・技術提案競技を実施するため，選考委員会の設置，応募要項の決定を経て，現在応募者の登録申し込み受付を行っております。　それでは，応募要項につきまして，御質問ございました点に順次お答えをいたします。　最初に，90億円を超える提案を認めることにした理由等についてでございます。新球場の建設場所につきましては，現在地建てかえの場合には，完成時期や工事中の安全面などに課題があることに加え，本市の厳しい財政状況の中で，建設費がヤード跡地の90億円に比べて174億円と多額になることなどを総合的に勘案し，ヤード跡地に決定したものでございます。　応募要項において，事業費については90億円以内としておりますが，例えば球場の一部への屋根かけや，年間を通じてにぎわいのある集客施設の内容によっては，90億円を超える可能性もあることから，90億円を超過する事業費について，応募者が独自の資金調達等を行うことにより，90億円を超える実現可能な提案を行うことができることとしております。この90億円を超える事業費については，本市の財政負担を伴わないものであり，民間活力の導入によって，より魅力ある球場の実現への道を開いているものでございます。　次に，事業費の増額については，応募要項に，災害など提案競技の実施時点で想定できなかったもの以外は一切行わないと明記しております。したがいまして，建設の過程において，それ以外の事由での工事費の追加という事態は生じないというように考えております。　次に，選考における透明性の確保についてでございますが，提案競技の実施に当たっては，透明性，公平性の確保に十分配慮する必要があると考えております。選考委員会の会議を公開にするかどうかにつきましては，本市の審議会等の運営等に関する要綱により，審議会等の会議は原則公開となっておりますが，審議内容に法人等に関する不開示情報が含まれている場合や，公にすることが不適当と当該審議会等が認める場合には非公開とすることができるとされております。　これに基づいて，本年11月17日に開催された選考委員会での審議の結果，提案の中に技術的なノウハウなどについて公開されることを望まない企業グループも想定されることから，会議は原則非公開とすることにされました。ただし，透明性の確保の観点から，応募要項において第１次選考で入選した作品については，第２次選考において公開プレゼンテーションを行うとともに，当日，すべての応募作品の公開展示を行う。また，選考過程や選考理由等については，選考後に公表するということにされております。　この場合の公開プレゼンテーションは，提案の匿名性を確保するため，応募者名は明示しないで行うことになりますが，具体的な進め方については，選考委員会で決定されます。また，最優秀案，優秀案の選考につきましては，選考委員が議論を尽くして合意できるよう努力するということとされておりますが，最終的な決定方法については，選考委員会において決定をされます。　最後に，まちづくり交付金の国の予算計上への見通しはどうかについてでございますが，国は，地域の創意工夫を生かしたまちづくり交付金による全国都市再生の推進を一層図るために，平成18年度の概算要求額として，国費ベースで対前年度比1.35倍の2600億円を要求し，事業規模の拡大を図ることとしております。本市としては，新球場を契機とした個性的で魅力ある都市づくりを一層進めるため，まちづくり交付金の平成18年度新規採択に向け，本市の平成18年度主要事業に関する要望事項として，政府，国会関係者に対し要望を行うとともに，国土交通省に対し適時事業の進捗状況の説明とあわせて要望を行っております。　また，先般，国の予算編成が本格化する時期をとらえ，市長みずから国土交通大臣を初め関係者に対し要望を行いました。今後も引き続きまちづくり交付金の確保に努力していきます。　なお，本年12月下旬の財務省からの国家予算内示段階では，国全体のまちづくり交付金の総額のみが示され，個々の地区に対する交付金の内示は来年３月下旬になるというように聞いております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　福祉問題の御質問にお答えをいたします。　まず，寝たきりや要介護者にならないための介護予防の本市の進捗状況の質問にお答えをいたします。　我が国では，いわゆる団塊の世代が平成27年にはすべて高齢期を迎え，おおむね４人に１人は高齢者となる本格的な高齢社会が到来します。こうしたことから，国におきまして，平成27年の高齢者介護の姿を見据え，介護予防に重点を置くとともに，介護を要する状態になってもできるだけ住みなれた地域で生活できるよう，介護保険制度全般の見直しを行っております。　本市におきましては，介護予防の観点から，高齢者の健康づくりを推進するため，これまでも健康ウォーキングや転倒予防教室に取り組んでおります。また，要介護状態になるおそれのある高齢者に対して，生きがい活動支援通所事業や配食サービスなどを実施しており，これらの介護予防サービスが効果的に利用できるよう，在宅介護支援センターで介護予防プランを作成をいたしております。　このたびの介護保険制度改正の趣旨を踏まえ，現在，10年後の本格的な高齢社会を念頭に，平成18年度からの３年間を計画期間といたします高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定中でございます。　この計画の中間取りまとめでは，高齢者一人一人が健康で生きがいを持ち，住みなれた地域で安心して暮らせる高齢社会の形成を基本理念に掲げ，大きな柱の一つとして介護予防を挙げています。　今後，この中間取りまとめについて，市民の意見等を聞いた上で，最終的な計画を策定していく予定でございます。　この中で，高齢者が要介護状態になることを可能な限り予防するとともに，要介護状態になっても状態が悪化しないよう，また健康で生きがいを持った生活ができるよう，より一層効果的な介護予防と健康づくりを推進していきたいと考えております。　次に，特別養護老人ホームの整備計画では，17年度は着工を見送り，18年度以降も見通しが立っていないがどう考えているのかという御質問でございます。特別養護老人ホームにつきましては，第２期の介護保険事業計画期間の平成15年度から19年度の５年間に，国庫補助制度の活用により，490床を整備する予定としております。この計画に基づき，平成15年度及び16年度に３施設，209床の整備を行ってまいりました。しかしながら17年度の整備につきましては，国の補助額の制約により，新規事業の採択が見込まれず，整備を見送らざるを得ませんでした。この結果，17年度末の時点で281床の整備枠が残ることとなりました。　一方，今回の介護保険制度の改正に伴い，現在，次期介護保険事業計画，18年から20年の３カ年でございますが，これを策定中でございます。特別養護老人ホームを初めとした介護保険施設等の整備について，国の指針が改められております。今回の指針では，平成26年度におけるこれら施設等の利用者の割合を要介護２から５の認定者数の37％以下にする目標を立てて計画を策定するよう示されております。　この新たな国の指針に基づいて試算をいたしますと，本市の平成26年度における介護保険施設等の利用見込み数は8,101人となります。これに対し，既存の施設などとこのたびの整備予定を合わせた施設等の受け入れ可能数は7,978人と見込まれ，その差の123人分が，平成26年度までの整備必要数となります。　このため，次期介護保険事業計画期間でございます平成18年度から20年度までの３年間で，123人分の約２分の１に相当します74人分，施設定員数でいいますと80人分に相当いたしますが，80人分の特別養護老人ホームを整備する計画としております。　最後に，安佐南区山本・長束地区への特別養護老人ホーム整備について，市長へ要望したが，３年たっても連絡もなくどう考えているのかという御質問でございます。　特別養護老人ホームの整備に当たっては，施設整備の申し出をもとに，立地条件や施設内容等を評価し，整備を行う施設を選考いたしております。安佐南区山本地区への特別養護老人ホームの整備につきましては，平成14年度及び15年度に地元要望を受けた社会福祉法人から施設整備の申し出がございました。しかしながら，建設を予定していた場所の近隣に既存の特別養護老人ホームがあったことなどから，他の整備計画に比べ低い評価となり，選考されなかったものでございます。この結果については，当該法人へは通知をいたしておりますが，本市へ要望された地元の方々へ直接説明をしなかったことにつきましては，我々配慮が十分でなかったと考えており，非常に申しわけなく思っております。　なお，特別養護老人ホームの整備に当たっては，今後とも施設配置の地域バランス等を考慮しながら，施設整備の選考を行うよう考えていますので，御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎中本信雄　都市整備局長　　　まず，地下街についてお答え申し上げます。　これまでの経営改善についての対策と取り組みについてでございます。　広島地下街開発株式会社では，開業初年度にテナントの売上高が，当初予定の３分の２程度にとどまったということから，平成14年度から５年間の中期経営計画を定めて，経営改善に取り組んできております。　具体的には，売り上げ増強策といたしまして，多様な顧客に対応したテナント誘致や，集客力のあるテナントの誘致に努めてきたほか，販売促進といたしまして，シャレオカード会員の確保，平成13年度末で6万8000人でありましたけれども，現在，17万6000人へと拡大をいたしております。　それから，情報誌の発行や他の機関のメルマガなど，さまざまな広告媒体の活用，店舗シャッターへの店舗名等のシール貼付や，閉店時のウインドーショッピングなどの実施，利便性の向上のための携帯電話等による電子マネー，Ｅｄｙと申しますけれども，これの導入，それから，中央広場でのテナント商品陳列，販売等に努めてまいりました。　また，紙屋町シャレオとそごうやデオデオなど，周辺商業施設で構成いたします紙屋町・基町回遊性向上連絡協議会の提携事業といたしまして，商品券セットつき切符販売など，交通機関とのタイアップ，紙屋町・基町情報誌，ライフスタイルリビングといっておりますけれども，これの発行，共同広告，共同キャンペーンの開催などを実施しております。また，経費削減策といたしましては，管理委託費の削減，16年度実績で対前年939万円の減や人件費の削減，16年度実績で対前年923万円の減などに取り組んでいます。　また，地下街の通路は，地下空間の公共歩道であるため，使用に当たってはさまざまな法的制限や防災上の問題がありますが，中心部の活性化，にぎわいづくりのため，どのような取り組みが可能か関係機関と協議を行っているところでございます。　それから次に，空き店舗の解消への取り組みについてでございます。地下街の活性化のためには，優良テナントを確保していくことが重要であり，テナントリーシングについては，社長の人脈による情報等も生かしながら，幅広く情報収集を行い，社長みずからによる具体的な指示を得て，営業部長以下職員４人体制で毎週東京等へ出向き，営業活動を行っております。

　議員御指摘のとおり，空き店舗は10月末の時点で７店舗ありましたけれども，その後，３店舗が入店し，また来年２月下旬には２店舗が入店することとなっております。今後の取り組みといたしましては，出店条件の見直しを行い，テナント誘致活動に競争力をつけ，優良テナントの誘致を図るよう考えております。　それから，市中金融機関からの支援がなかった場合，市が肩代わりになるのかというお尋ねでございます。今回の債務超過の対応につきましては，現在，会社，金融機関，及び広島市で抜本的な対応策について協議を行っております。具体的には，金融機関に対し，融資条件の緩和について申し入れを行っており，今後，関係者の協力のもとに，抜本的な対応策を速やかに取りまとめたいと考えております。　次に，西風新都の問題についてお答えを申し上げます。　まず，計画よりおくれているのはなぜか，計画的に推進すべきだということでございます。西風新都の建設は，西風新都建設実施計画に基づき，行政，開発事業者，地域住民が適切な役割分担と協力のもとに，一体となって進めております。これまで本市では，広域公園の整備，市立大学の開校，アストラムラインの開業，広島高速４号線の整備などを行ってきており，また，民間開発事業者は，平成２年から順次造成事業に着手しております。現在，丘陵部の開発状況は，計画開発地区17地区のうち８地区の造成が完了し，事業中の２地区における部分完了も含めまして，約40％の進捗となっております。　建設スケジュールは，当初計画に比べおくれておりますが，バブル景気の崩壊という大きな経済情勢の変化があり，それ以後，我が国の経済は，長い景気の低迷が続き，民間事業者による開発事業や企業立地は，この影響により次第におくれ，現在の状況に至っているものでございます。　本市といたしましては，今後とも引き続いて西風新都のＰＲを行うほか，土地利用及び企業誘致の促進方策の検討などを行い，都市建設の促進に向けて取り組んでまいります。　それから，未着工の地区，それから未許可地区の今後の見通しということでございます。未着工及び未許可の地区の開発事業者に対しましては，節目節目において状況を確認しているところでございます。このうち，許可済み未着工の善當寺地区につきましては，現時点におきましては，着工時期の見通しは立っていないというふうに聞いております。また，未許可の５地区のうち，梶毛西住宅地区など３地区につきましては，社会経済情勢の動向を見て着工をするというふうに聞いております。残り２地区につきましては，開発予定事業者が破産，撤退したため，現時点においては未定でございます。　それから，未着工地区の許可は，審査が甘かったのではないかということでございます。開発行為の審査内容は，都市計画法第33条に開発許可の基準が定められておりまして，この基準に適合しているかどうかの技術的な審査を行うもので，技術基準に合致し，申請手続に不備がない限り，開発許可をしなければならないとされております。なお，工事の着手時期につきましては，審査対象には含まれておりません。　本件の場合は，技術基準に合致し，申請手続に不備がなかったことから，開発許可を行ったものでございます。　それから最後に，西風新都の組織の問題でございます。西風新都整備部の組織体制につきましては，開発状況に応じて事業内容が大きく左右されることから，必要に応じて人員を配置しておりまして，例えば平成16年度に31人でありましたものを，今年度は19人としております。今後も平地部のまちづくり活動の支援や，丘陵部において開発事業が予定されていることから，それに伴う新たな幹線道路の整備等を行う必要がありまして，これらの状況を見ながら，その都度適正な人員配置をすることといたしております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎米神健　道路交通局長　　　　まず，広島高速道路の整備計画の変更につきまして，数点のお尋ねがございました。順次お答えをいたします。　最初に，見直しをした内容はどうなのかということでございますが，見直しの内容につきましては，高速２号線及び高速３号線の一部区間並びに高速５号線の全線を暫定２車線で整備することや，高速３号線の西部ランプ以西，江波ランプ，高速２号線の東雲ランプ，南方向出入り路，及び高速２号線と高速５号線との連絡路の整備を先送りすることとしました。また，高速３号線の太田川放水路渡河部を本市の公共事業により整備するとともに，吉島及び出島ランプの一部を国道事業，高速２号線の関連道路である府中町域の県道を広島県の公共事業として，それぞれ整備していただくこととしました。　次に，25年度完成は大丈夫かということでございますが，広島高速道路の各路線の進捗状況ですが，高速１号線につきましては，平成16年度末時点の進捗率は約85％であり，予定どおり平成18年度に完成できるものと考えております。高速２号線については，現在，東雲以北の高架橋工事を行っており，東雲以南についても来年度から高架橋工事に着手するなど，平成21年度完成を目指し事業を進めております。高速３号線につきましては，宇品から吉島までの区間を，平成21年度完成に向け工事を進めており，残る区間については，来年度から江波地区の用地買収に本格的に着手する予定であり，平成25年度完成に向けて取り組んでおります。高速５号線については，平成16年度末で約34％の進捗率ですが，平成24年度までに完成できるよう事業を進めていくこととしております。　以上のような各路線の状況から，今後とも国や広島県，広島高速道路公社と十分連携を図りながら，平成25年度の全線完成に向けて取り組んでまいります。　次に，交通量の試算をどうしたのかということでございますが，公社では将来交通量の推計を広島高速道路の供用路線の利用実績や国が公表している自動車交通量の将来需要推計の最新データ等を踏まえて実施しております。したがいまして，現時点では，将来交通量の推計は妥当なものと考えております。　次に，完成がおくれて料金不足になった場合にどうするのかということでございますが，有料道路事業については，建設費を借入金等でまかない，供用後に得られる料金収入により，それぞれ償還する仕組みとなっており，供用がおくれた場合は料金収入を得る時期がおくれることから，料金徴収満了日が延びることになります。したがいまして，各路線の供用年度がおくれることのないよう，工程管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。　次に，飛行場と太田川の渡河部の問題です。数点のお尋ねがございました。順次お答えをいたします。　最初に，西飛行場からの東京便就航の可能性についてでございます。東京便就航の可能性を検討するため，現在空港施設全般にわたる配置計画等の検討や，航空会社に対するエアポートセールスなどを行っております。東京便の就航のためには，羽田空港の発着枠の確保や国の施設変更許可，県有財産や漁業補償の問題など，解決すべき課題が多くありますが，東京便就航の実現に向けてこれから一つ一つ着実にこれらの課題を解決していきたいと考えております。　次に，環境省の許可についてでございますが，瀬戸内海全般の環境の保全を図る目的で，瀬戸内海環境保全特別措置法が定められていますが，この法律の規制を受ける区域は，各県の条例で定めることになっています。今回，沖出しを検討している位置は，広島県条例では規制の対象区域に入っていませんので，許可は必要ではございません。　次に，橋梁への都市計画変更についてでございますが，太田川放水路渡河部については，昨年度に橋梁の予備設計を行い，現在，この成果をもとに，河川管理者や公安委員会など，関係機関との協議，調整を行うとともに，環境アセスメントの再評価を実施しています。来年度は地元説明など，都市計画変更の手続に入り，平成19年度に都市計画変更を行ったのち，20年度から用地補償，漁業補償，21年度から橋梁の工事に着手したいと考えております。　整備年度の担保ができるのかということでございますが，渡河部の橋梁については，工期を約５年と想定していますが，広島高速４号線の広島西大橋が約４年で完成していることなど，類似橋梁の施工実績を踏まえると，この５年の工期は妥当なものと考えており，計画どおり平成25年度までには完成できるよう取り組んでまいりたいと考えています。　次に，広島高速交通株式会社の経営問題についてですが，利用者の維持と拡大をどうするのかということでございます。広島高速交通株式会社では，アストラムラインの利用促進策については，１，通勤利用者の需要開拓，２，通学利用者の需要開拓，３，高齢利用者の需要開拓，４，オフピーク利用の需要開拓，５，イベント開催者等との連携によるスポット的需要開拓という五つのターゲットを設定して取り組んでおります。　これまで，通勤・通学利用者をターゲットにした定期割引率の拡大，高齢利用者をターゲットにした割引定期シニア65の販売，オフピーク利用を想定した都心の商業施設との連携策などに取り組んできました。そして，先月下旬からは，都心の映画館と連携して，集客性向上の新たな取り組みを始めましたが，今後もこうしたオフピーク利用の需要開拓に力を注ぎ，地道な努力を積み重ねていきたいと考えています。また，サンフレッチェ広島の試合を初めとする沿線イベントとの連携などのスポット需要の開拓は，即効性のある利用促進策として効果が期待できるため，イベント開催情報の収集，連携にとどまらず，イベントそのものの誘致も視野に入れた取り組みをしていきたいと考えています。　次に，地下鉄補助金が16年度で打ち切られるが，その対策はどうかということでございますが，地下鉄補助金は，開業翌年度から10年分割で交付される制度であり，実質上昨年度がその最終年度となります。広島高速交通株式会社では，この影響も考慮の上，利用者の維持，拡大，関連事業収入の増加，人件費，物件費等の削減といった経営健全化に向けた取り組みを懸命に努めております。同社では，こうした取り組みとあわせて，一昨年の日本政策投資銀行の長期借入金の一括繰上償還に伴う支払利息の軽減や，年次進行に伴う減価償却の軽減などの効果により，経営健全化計画の目標である10年以内での単年度収支黒字は達成可能と考えております。　中村社長が就任の記者会見で白島新駅の問題，ソフト面での他の公共交通機関との連携といった発言をされたが，その後の進捗状況はどうかということのお尋ねでございます。白島新駅の設置については，平成15年11月より広島高速交通を初め，本市も含めた関係行政機関，事業者が参画するＪＲ白島新駅設置検討協議会において協議をしております。現在，約45億円と見込まれる事業費の負担，事業手法等が課題となっており，本年８月に施行された都市鉄道等利便増進法に基づく新たな支援制度の適用可能性を含めた検討を深め，実現に向けて努力をしております。また，利用者の利便性を向上させるための他の交通事業者との枠組みを超えた取り組みについては，ＩＣカードの導入を検討しております。ＩＣカードは磁気カードに比べ，改札時のスピードが速く，買い物にも使える可能性もあるなど，利用者にとってもメリットが大きく，電車やバスなどの交通事業者と連携することにより，公共交通全体の利用促進にも寄与できるものでございます。現在，広島高速交通では，平成16年の７月に中国運輸局の呼びかけで発足した広島都市圏における交通系ＩＣカード導入促進検討会に参画し，サービスやシステムの内容，導入に伴う経費など，その導入の是非も含めた実務的な検討を進めております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　谷川議員。 ◆34番（谷川正徳議員）　質問が多岐にわたっておりますので，何点かに絞って再質問をさせていただきたいと思います。　一つは，市民球場の建てかえ問題についてです。今回質問するということで，かなり多くの専門家の意見もお聞きしました。また，いろんな角度からも勉強させていただきました。やはり，具体的にいくと，言っていることとやっていることがかなり食い違ってる。具体的になるといろんな矛盾が見えてくる。そういう率直な感想です。　例えば一つは，大きな疑問点は，この90億円で本当にできるのかと。どうやってやるのかと。こういう本当に全く疑問です。例えば岡山のマスカット球場も松山の坊っちゃん球場も，いずれも120億円かかってます。そうすると，さらに30億円安い90億円ということであれば，世界に誇れるという市長さんの意味が，私にはよくわからないけれども，要するに，事業費からいったらマスカットや坊っちゃんよりもはるかに劣る球場になると，こういうことになってくるわけですね。だから，本当にこの90億円でどこまでできるのか，疑問です。　あと，応募要項の中身についてでありますが，設計，施工に関する条件というのがあります。その中で，観客席は大リーグ並みのゆったりとしたレイアウトと，こういうふうになってます。それは結局何か言ったら，スタンドが大きくなると，こういうことを意味することになるわけです。ですから，ゆったりとしなくても普通のスタンドにすれば，負担というのは軽くなるじゃないかと。何で大リーグの，そこまでやるのかと。　それから，諸室という項目があります。この中で，１塁側に専用のロッカーを設けます。これは，プロとアマ用に二つもつくることになっている。これは坊っちゃんにも全くない。何で二つもやるのか。アマとプロ。３塁側にはプロとアマの併用のロッカー専用室が１個あるだけ。どういうことなのかと。こういういろんなところで私はこの球場に対しての非常にこの中身が華美っていうか豪華な，しかも実態と食い違いがある，そういうところが感じられます。　それから，答弁の中で，この90億を超えるということに対しての質問の答弁ですけれども，球場の一部への屋根かけ，こういうふうに言われました。これは，ドームを想定しているのか，これについてお答えください。　それから，年間を通じてにぎわいのある集客施設の内容によって，こういうふうにあります。これは，にぎわいのある集客施設というのは，あの球場で試合のないときっていうことが考えられますが，例えばアミューズメント施設みたいな，そういったことを想定しているのか。それについて具体的に御説明いただきたいと思います。　それから，高速道路の問題についてですけれども，今回の議案は，整備プログラムの見直しとして，議会の同意を求める議案となっております。ですから，議会が同意すれば，答弁のとおり18年度は地元説明，都市計画変更の手続，19年度は都市計画変更，21年度は工事の着工と，こういうふうに着々と進むことになると思います。しかし，答弁の中で，大事な議論が抜けてる。それは，都市計画決定をした沈埋方式から橋梁方式に変更した，これは都市計画変更というようにすらっと言われましたけれども，一番のポイントはここです。東京便復活と沖出し，これが一番の前提になってる，都市計画変更の中身は。そうすると，東京便と沖出しっていうのは，これはセットなんです。ところが今の答弁聞いてもわかるように，この大事な前提である東京便と沖出しについては，全く答弁に入ってない。すらりと，こうやりますみたいな感じになってる。これは一体どういうことかというところも，非常に私としては疑問点でありますが，まずそこについてお答えください。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都心活性化担当局長。 ◎南部盛一　都心活性化担当局長　　まず，90億円以内で本当にいい球場ができるのか疑問であるという御質問でございます。今回の応募要項の中には，当然施設計画，具体的にこういった施設について提案していく方針という施設計画も入れておりまして，それから事業費についても，それは90億円以内とするということにしております。この応募要項は，先日来選考委員会において，この要項を決めていただいたわけでございますけれども，この選考委員会の委員の方は，他の提案競技の審査委員としての経験も，それから応募者としての参加の経験などもお持ちの方でございまして，そういった方で構成された選考委員会で決めたものでございますので，90億円以内でそういったものは実現できるというように確信をいたしております。　それから，大リーグ並みの観客席等，どうしてそういったものにするのかという御質問がありましたけれども，新球場建設促進会議の取りまとめの基本理念の中に，基本理念７項目ございますけれども，その中に，選手，演技者と観客が一体となり，感動と興奮を体感できるとともに，老若男女が楽しめ，ユニバーサルデザインにも配慮した施設とするということがあります。また，これまでの球場にない新たな魅力を有し，中・四国地方はもとより，広く国内外から集客できる施設とすると。そういった基本理念を踏まえまして，今回の応募要項の中にもそれを反映させているものでございます。　それから，事業費の但し書きは，ドーム球場を想定しているのかということでございましたけれども，今回の応募要項の中で，施設についてオープン球場を基本としますけれども，一部に屋根をかける案を提案することもできるということにいたしております。その場合に，その一部の屋根かけのどの程度やるかによりましては，90億円を超える可能性も出てまいりますことから，事業費についての但し書きを加えたものでございます。なお，ドーム球場についても，事業採算も含め実現可能なドーム球場の提案であれば，選考委員会における審議の対象になるものでございます。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎米神健　道路交通局長　　　　西飛行場の問題につきましては，先ほども御答弁いたしましたように，現在，東京便が飛ぶ場合の施設の整備やどういうふうな形で整備すべきかという問題の検討とあわせまして，エアポートセールスということで航空会社を回っております。そういう状況で，東京便の実現に向けて，今懸命に努力をしておりますけれども，そういう見通しがはっきりしない段階では，現在のコミューターのままの状況ということであれば，あえて沖出しをする必要はないということで，沖出しをするということは，東京便とセットだということは御指摘のとおりだというふうに考えております。 ○藤田博之　議長　　　　　　　谷川議員。 ◆34番（谷川正徳議員）　再質問までは権利がありますから，やらせていただきます。　一つは，この市民球場のことですけれども，確かにドーム，一部の屋根かけというのは言われました。それから集客。これはおかしなことになりませんか。市民球場のどこにつくるかわからないけれども，一部屋根かけにしても，集客にしても，民活導入といったって，これは附帯設備じゃないですか，施設じゃないですか。これは，市の負担がふえるということじゃないか。ばかじゃないか。　もう一つは，道路の問題で，東京便復活ということを言われました。確かにエアポートセールスとか言われましたけれども，これはずっと私は毎回この問題についてマークしてますから質問してますけど，全く同じ答弁の繰り返し。予算特別委員会でもこの答弁でした。要するに一歩も進んでないということなんです。具体的には何にも進んでないと。口先ばっかりだと。それは答弁で言いつくろうということではなくして，この同意案については初めて議案として議会に出てきたわけですから，本格的な議論をするためには，そこのところが明確にならないと，これは議論にならない，いいですか。特に国の施設変更であるとか，そういった大事なところはどうなんですか。例えば仮に国にいろいろと要望した場合は，当然，地元で意思を統一しなさいと。県市合意しなさいというふうに国は言われると思う。ところが，私は県に何回か行きました。今，本郷の方，力入れておられます。全く西飛行場についての東京便復活ということは，否定的な姿勢はいまだに変わらない。ということは，都市計画変更っていっても，そこがはっきりしないとできないじゃないですか。あなたたちの説明は，東京便復活，さらに沖出しといって私説明した。何度も聞いた，これは。これは話の筋が違うよ。だから，国の方がまず，地元合意っていうことであれば，厳しいかもわからないけど県のところに何回具体的に協議に行って，具体的にどこがどういうふうに進んでますということを言えますか。でなかったらおかしいじゃありませんか。　再々質問までですから，これ以上言えないと思いますけれども，どっちにしても，今回の議案については，認めると西飛行場の問題について，これは議会と認めたことではないかということで議論できなくなるから，この同意案については，東京便，さらに沖出しというセットの一つの大事な議論があいまいに見通しが立たない，そういった問題のある議案については同意しかねるということを申し上げて終わります。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　55番月村俊雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔55番月村俊雄議員登壇〕（拍手） ◆55番（月村俊雄議員）　おはようございます。先ほどもありましたけども，あってならんような事件がこの数カ月で３件も起こって，小学生のとうとい犠牲者を３人も出しました。心から御冥福をお祈りしておきたいと思います。　市長さん，おはようございます。あなたはいつもネクタイ赤をしとるんじゃが，きょうも赤じゃね。赤の色をいろいろ見てみるといろんな意味がある。いろんな意味があるがつまらん意味はやめとって，とりあえず信号で言うたらとまれじゃの。公共事業見直し検討委員会によって，メセコン，２号線の道路の高架の延伸，あるいは３号線の渡河部の沈埋工法の橋梁化案等々，赤によって全部とめていっておられる。私はきょうは緑で迫ります。進めでいくけえね。首を回して肩をこうやって，後でゆっくり答弁してくださいよ。それじゃあ，時間がありませんので，ざっと読み上げます。　まず，貨物ヤード跡地の利活用に関してお尋ねいたします。　国においては，第28次地方制度調査会，平成16年３月１日から18年２月末までの２年間で，道州制のあり方，大都市制度のあり方等，調査研究が行われているところであります。近い将来，そのときが来ることは間違いなく，本市といたしましても，中・四国の中で最も中枢拠点性が高く，国内外からも知名度が高い都市でありますから，州都から独立した都市州になるか，道州の州都になるべき都市だと，私は認識しております。　しかしながら，中・四国の交通結節点である岡山が，こともあろうに本市に競り合ってきております。そうした状況を勘案いたしますと，どうしても圏域を視野に入れた拠点性，中枢性の高い多目的の複合施設が必要だと私は認識しております。あまつさえ，広島市の総合計画にのっとり，昭和59年から20年近くも調査研究をし，およそ７億2000万も経費をかけて積み上げてきたメセコンは，公共事業見直し委員会でばっさりと切られてしまいました。地方中枢都市札幌，仙台，福岡にどんどん置いていかれている状況にあります。広島のポテンシャルを高め，岡山ごときに負けてなるものかとの気合いを持って，市政の遂行に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。　幸いにして，貨物ヤード跡地なら，カープの試合等，ほかの要件を余り考慮することなく，思い切った施設が予定どおり2009年当初までにできると考えております。　問題は施設の概要であります。この複合施設は，当然，屋根かけでなくてはなりません。野球以外に大型のコンサート等のイベントや，圏域を見据えて国際展示場見本市等の，あのつぶしたメセコンのかわりに，国際展示場見本市等の経済波及効果の高い催し物や，大きな団体等の集会，あらゆる催しの開催が全天候で担保できるドーム施設でならないのであります。カープの言っておる天然芝でも，現在は非常に品質が改良されて，トラックのようなものによる圧力にも耐え得る芝があるようでございまして，したがって天然芝であって，オープン型のドームの検討というのは，技術的には可能になっております。問題はお金です。私の次のことを聞いとってくださいよ。幸いにして，ほとんどすべての市民が関心を寄せられたたる募金も，およそ，先ほど谷川先生１億3000万言われたけどあれぐらいになったんかね。あれぐらい寄附が集まったようであります。関心の高さを示しておるところでございます。そして，新球場促進会議の資料によりますと，事業費についてはヤード跡地の場合，新球場建設費は90億円で，そのうち借入金が26億，自己資金が64億，野球場の使用料収入は年６億で，そのうち維持管理費が２億，新球場用地取得費の返済代金に2.7億，建設充当資金として1.3億と。この1.3億で借入金利2.5％で30年償還とすれば，26億が借りれるわけです。したがって5000万あれば，10億が借りれるという計算になります。そこで，天然芝を使用した開閉式屋根かけ案の収支をはじいてみましょう。入場料収入は，ドームによる予約券等の販売の見込みを，他のドーム球場の実態調査を参考にしますと，過去５年間の平均で福岡ドームは187％，ナゴヤドームは122％と，いずれも20％以上入場者がふえています。こうしたことが入場料収入にはね返ってきますので，本市の取り分は，例え増員数が10％としても，入場料金を2,800円と設定したら，他球場は3,000円ですが，最低でも広島市の取り分として２億円の増収となります。また，ネーミングライツでありますが，フルキャスト宮城球場が年２億，インボイス西武ドームが2.5億，福岡ヤフードームが５億，横浜の日産スタジアムが4.7億等々を勘案すると，最低に見積もっても２億は入るのではないかと考えております。　また，広島のイベント開催会社２社からの調査では，ビッグイベントを年数回開催すると，約1.5億の収入になる。その他展示会等で1.2億，集会，式典等で4000万，新幹線側の広告塔をつくった広告料金収入で約4000万，少なく見積もっても7.5億の収入になります。それとカープ等からの使用料収入が６億ありますので，合わせて13.5億となります。ここから用地充当費を2.7億引いて，維持管理費を３億円としたとしても，残りが7.8億あります。これを元手に，先ほどの2.5％，30年償還で借りたら，156億円が借り入れ可能になるわけです。それと自己資金の64億を加えたら，220億までの施設が建設可能となり，十分開閉式屋根かけドームが建設できると専門家の意見でありました。　ここへホテルやその他のアミューズメント施設を導入すれば，ビジターズ倍増，秋葉さん，ビジターズ倍増確実だと私は認識しております。実際に広島に進出したいといっているアメリカの大手ホテルもやってきました。応分の資金提供もさせていただく，あるいはネーミングライツ出してもいいというようにも言っております。この案を検討してみませんか。ビッグチャンスだと私は思いますがどうですか。先ほどもありましたが，例のまちづくり交付金を活用すれば，駅前地区もあわせて整備できるのではありませんか。ここのところ，市長以外に答弁してもろうても意味がないけんね，あなたに答弁してもらわんと，市長以外の答弁はお聞きしません。答弁によっては重大な決意をさせていただかにゃならんと考えておりますので，慎重にお答えください。　次に，建築工法でありますが，最近，これも非常に重要な問題よ，耐震強度偽装事件等にかんがみ，想定されるあらゆる地震に対しても対応できる工法の選択が当然必要であり，地球環境を考えるとき，持続可能な開発の観点からも，耐用年数を200年ないし300年という建物を社会資本として後世に残すということが，人類の使命だと私は認識しております。また，これらの工法として，まず，超耐久性があること，周辺環境への配慮をすること，ＬＣＣＯ2，つまり生涯に排出される二酸化炭素を大幅に削減すること。経済的利点として，ライフサイクルコストを下げること。メンテナンスフリー，つまりメンテナンス費用をかけないこと等が求められております。　私は，自分なりの調査で，最近の競技場の候補を調査してみました。幕張メッセ，横浜日産スタジアム，ナゴヤドーム，宮崎サンマリンスタジアム，巨人が使ってるあれですよ，いずれもプレキャスト圧着工法を採用されていました。この工法の特徴は，コンクリートを現場打ちせず，工場で部材を生産するため，品質が均一化され強度も在来工法の３倍から５倍あり，そのまま表面が仕上がっておりますので工期が短縮されます。さらに大きな特色は，本市の場合，貨物ヤードに接続する道路が非常に狭く，ここへ１日何百台ものコンクリートミキサー車等の工事車両が侵入してきますと，にっちもさっちも行かない状態になるおそれがあります。このＰＣ圧着工法だと，夜中の交通量の少ないときに部材を搬入できますので，交通対策の心配が要りません。　しかしながら，本市の広島市新球場建設技術提案競技応募要項には，19ページのその他のところで，広域避難場所として施設完成後に，計画敷地全体を広島市地域防災計画の避難場所に指定する予定と書いてありますが，超耐震工法を採用するとはどこにも書いてありません。幾ら避難場所に指定しても，施設が崩壊してしまったんでは何の役にも立たないのであります。　そこでお尋ねをいたしますが，最近の競技場のほとんどの競技場が，なぜＰＣ圧着工法を採用しておるのか。これは例のソウルのサッカー場もそれですよ。なぜ採用しておるのか調査しました。あのメセコンを設計した伊東豊雄先生が，この委員会の委員長になっておられますから，私はこのＰＣ工法を知らないはずはないと思いますが，なぜ応募要項にあらゆる点ですぐれているこの工法を指定しなかったのか，当局の見解を求めます。　次に，先ほどもありましたが，西飛行場の問題について全く別の角度でありますのでお尋ねします。　この西飛行場の活用については，昨年の９月で質問をしておりますが，重要な部分だけ振り返って申し上げます。平成４年の５月18日に，広島県知事の要請に基づき，現空港跡地問題協議会が設置され，これ現空港って西空港のことよ，その結果次のような結論が出されました。１，現空港敷地を，地元の了解を得て，将来に備えての空港機能用地として活用する。２，当面，コミューター，小型機の就航を図る，これ３です，ここが問題ですよ。東京便の早期復活要望を行うことについては，強い要望があるが，今はその時期ではない。時期については今後の客観情勢を見ながら検討するものとする。以上のとおりです。この決定は非常に重たいと私は認識しております。したがって，知事が勝手に現在の西飛行場を廃止するというようなことは言えるようにはなっておりません。さらに，本市が平成16年５月に方針決定した広島高速道路整備プログラムの見直し案，中身を申し上げますと広島南道路渡河部の構造は，地下式が前提となっている。これについては，市長ここをよう聞いときんさいよ，西飛行場のあり方への重大な影響，さらには都市計画決定の変更について他の地域への影響，つまり江波地域なんかへの影響よ，よう聞いときんさいよ，高速道路整備等の見直しに根幹からの立ち戻りを要し，根幹から立ち戻りを要しと認識しとるんだよ，あんたら。結果として，広島南道路の早期整備につながらない。いいですか。本市の方針を決定したわけです。市長，ここでこういうふうに決めていたんですよ，あんた，そうでしょ。ところが，意に反して５月31日，県知事と会談ののち，橋梁案を検討してみるとの記者発表をされました。本市が決定した政策事項をその場でひっくり返すなんてことは考えられないことであり，あるはずのないことだと私は認識してます。このことが後で述べる飛行場問題に大きく影響するわけであります。独断専行されるのもあなたの勝手です。その責任はあなたにすべてあります。あなたの好きなフレーズで繰ってみよう。広島市政は，秋葉市長の，秋葉市長による，秋葉市長のための政治では絶対にないんですよ。独断専行は民主政治の終焉を意味します。　一方，本市では昨年９月，広島西飛行場の機能のあり方についてという方針を出されました。羽田空港の第４滑走路が平成21年に完成することにより，発着回数が現在の1.4倍，年間30万回から41万回に増加する見込みであるため，航空会社は飛行機を小型化し，就航回数をふやすことが可能になる。したがって，長年の懸案事項であった東京便の復活について，検討すべき時期がきたとの認識を示されました。まことに意義深い重大な方針提示だと，この点は高く評価いたしますが，まだまだ地元住民との調整や漁業補償の問題，県，国土交通省との調整等，超えなければならないハードルは極めて高いと想像されます。　そこでお尋ねいたします。　まず第一に，平成９年５月８日に都市計画決定した沈埋方式の都市計画決定の変更を，本気でやるつもりなんですか。その点からまずお尋ねいたします。　次に，太田川渡河部の構造を橋とした場合，滑走路が350メートル短縮されます。そのために桟橋方式を採用し，幅170メートル，長さ440メートルの桟橋をつくるとの案ですが，現在の広島空港をつくる案の一つとして西飛行場を2,500メートルに延長して活用するという案がありました。そのまま延長すると，航路が弥山にぶつかるから，５度ほど三菱側に振らなきゃならんということでした。三菱の賛成が当時得られず，断念したという経緯があります。この点をどう考えているのか，まずお尋ねします。　次に，橋梁案にすれば，300億ほど安上がりだとの議論でしたが，この桟橋方式にしましても，桟橋だけで150億かかります。小型ジェット150人乗りを導入するためには，現在の滑走路では対応できません。滑走路の整備，誘導路灯，計器離着陸装置等，航空保安施設等の整備が必要です。ざっと見積もっても100億円を超えるオーダーだと，空港関係者の意見であります。それに漁業補償，環境影響評価，予備設計，実施設計等を勘案すると，300億ではきかない額になるようであります。この点だけでも橋梁案が安いとは言えないでしょう。まして，５度振れというようなことになれば，どれだけ費用がかかるか検討がつきません。この点はどう考えているのかお尋ねします。　さらに重要な点は，高速３号線の完成の時期，平成25年に合わせて，桟橋方式の滑走路を整備するとのことですが，そうしますと，羽田空港の第４滑走路の完成の時期が平成21年でありますから，４年間も対応できないということになります。昨年９月に示された認識と実際に東京便を就航さす時期との間に，かなりの時間的な乖離があります。この点を考えるとき，平成16年５月に出された広島高速道路整備プログラムの見直し案のごとく，都市計画決定どおり，沈埋方式で高速３号線太田川渡河部を整備すれば，離着陸施設，ターミナル施設，航空保安施設等を整備するだけで，高速３号線の工事に関係なく東京便の検討ができるので，最もベストな案だと私は認識しておりますがいかがですか，見解をお聞かせください。　それから，米神君，よう聞いとけよ。さっきの答弁，全然間違っとる。さらに重要な点は，国，県の動向です。私は国土交通省航空局飛行場部の計画課長に衆議院議員の紹介で直接お会いして聞いてきました。即座に150人乗り程度の小型ジェットの就航は，国設置の広島空港との兼ね合いもあり，あるはずがないという答弁でした。ちなみに当課長は，広島県にも在職したことがあり，状況も詳しく知っておられました。続いて県の空港港湾局長の紹介で，空港港湾総室長と直接私の事務所で話をしました。総室長の話では，羽田空港の第４滑走路の完成により，乗り入れの順序として，まず最初に全国的に東京便が過密状況にあり，それらを解決することが最優先である。次に，成田国際空港がほぼ満杯の状況であるので，この解決策として，羽田からの国際便の対応がその次の順序になる。そのさらに次に，小型機の乗り入れということの検討になるということだそうで，残された枠の中から東京便の選択になるわけで，果たして広島ぐらいの規模で，広島空港からも西飛行場からも東京便を就航させることができるかと考えたら，広島県，これいいですか，彼が言ったんですよ，総室長が。広島県としてはあり得ないという返事でした。さらに問題なのは，東京便を西飛行場に乗り入れる航空会社があるかと問い合わせたところ，いろいろ，おい，航空会社聞いた言うなよ，君は。ええか，１社もないと。これは１社もない。調べたところ１社も乗り入れるという会社がないという返事でした。これは，総室長が言ったんだから。そういうことです。最後に広島西飛行場が生き延びる道としては，ＤＨＣ８の400，ダッシュエイトというプロペラ機が74人乗りで時速650キロで航続距離が1,732キロメートル，1,400メートルの滑走路で離発着できるそうです。また，カナダ製のボンバルディアＣＲＪ200は50人乗りで時速859キロ，1,770メートルの滑走路で離発着できるようです。こうした小型機なら，１日６ないし８便就航が可能との返事でありました。　これらのことを勘案いたしますと，現在の滑走路を残して，高速３号線の太田川渡河部を沈埋方式でするしかないと考えますがいかがですか。明快な御答弁を求めます。　次に，日本銀行の広島支店の利活用に関してお尋ねをいたします。　この問題は，私が質問するたびにお尋ねをしているところでございますが，今までの経緯を少し振り返ってみます。この建物は将来，国指定の重要文化財になる可能性のある建物であることから，広島の中枢性，拠点性を見据えて，圏域をリードできる情報発信機能を整備すべきだと，一貫して主張してきました。当時はデザインの発信機能が適当でないかと経済局の皆さんと議論をしてきました。平成８年９月に，日本銀行広島支店跡地利用構想検討委員会，学識経験者，広島県，広島市等で16人の委員で構成，が設置され，平成９年３月に検討報告書が取りまとめられ，整備方針として，新しい広島を創造する，都市の活力をより高める，都市の魅力を高めるの三つの方針が定められました。　これに係る導入機能として，デザインを活用して，知的機会，文化的なものや創造性をはぐくむものにふれる機会を拡充する創造的デザイン機能，中・四国地方の経済産業活動をリードしていく拠点としてオフィス機能，経済中枢機能，あるいは都心のオアシス機能等が提案されたわけです。この報告書を受けて，平成10年３月，広島市が日本銀行広島支店跡地利用構想策定調査を行い，施策の具体的内容，事業主体などの調査研究が行われました。　しかしながら，利用構想に取り組んでいた広島支店の新館部分が，平成10年10月に売却されたことや，将来無償で貸与される等の見通しが立てられなかったため，用地取得に多額の経費がかかると判断し，事業を遂行することをためらってしまったんです。しかし，わずか１年半後の平成12年５月26日，日本銀行において，旧広島支店の建物が，将来，文化財保護法に基づく国の重要文化財に指定された場合には，広島平和記念都市建設法の適用により，土地及び建物を広島市に無償譲与する，また，それまでの間の措置として，広島市文化財保護条例に基づく広島市指定重要文化財に指定された場合には，同じく同法の適用により，広島市に無償貸与するという方針決定がされました。　同年７月25日に，この建物が広島市の指定重要文化財に指定されたため，同31日，広島市は日本銀行と土地及び建物の使用貸借契約を締結しました。そして，平成13年の２月に，旧日本銀行広島支店保存活用方策検討委員会，学識経験者等18人で構成，を設置し，市民から募集した意見などを踏まえ，保存活用について審議し，同年，平成13年７月，活用方針としてＡ案とＢ案が出され，両論を併記した大井健次委員長の検討報告書が出され，いずれか一方を本市の方で選びなさい。活用に当たっては両案のどちらを選択しても，付属的導入施設としてカフェ，レストラン，交流サロン等を必ず整備しなさいというような検討報告書でありました。こんなものが検討報告書に値するかどうか，良識ある市民に聞いてもらいたい。この両案に対して平成15年６月９日，有識者の助言，提案を参考にして，広島市において，建物全体を市民主体の芸術文化活動発表の場として活用するとしてＢ案を選択したわけです。管理，運営は広島市でするというものです。そして平成15年12月，旧日本銀行広島支店保存・活用に係る企画運営委員会を，これは委員長が上村和博氏でありますが，以下15人から構成された委員会が立ち上げられ，都合16回委員会が開催され，ことしの12月中に取りまとめるとのことであります。　私が思いますのに，このＢ案として市民の芸術文化の拠点として活用するとのことでありますが，これぐらいの案なら各区にある区民文化センターとどこが違うんですか。全く違わないと私は思いますよ。こんな利用方法で，本市の圏域を見据えた拠点性，中枢性を備えた情報発信機能と言えるんでしょうか。私が常に言っておりますように，平成９年３月にまとめた以上二つの報告書，平成９年の10月にまとめた二つの報告書，これの方が数段ですよ，数十倍と言ってもいい。拠点性，中枢性にすぐれておると私は認識しております。　いずれにしても，平成12年７月，無償貸与を受けてもう５年が経過しているんです。この点に関して，本市の策のなさには，ほとほとあきれ返っておりますが，どうするんですか。上記二つの報告書以上のすぐれた報告書ならまだ我慢ができますが，こんな報告書に基づいて本市が活用方針を出すと言われるのなら，余りにも策がなさすぎます。　非常に無責任と断定せざるを得ない。市長の答弁を求めます。　まだ時間ある──あと３分。そんならちょっと急がないかんね。　広大跡地の活用について，これはじゃあ要点だけ言うよ。いろいろあった。いろいろあったんだけども，ことしの２月21日に世界の知の拠点構想，広島地域大学長有志の懇談会，代表世話人，牟田泰三広大学長から，世界の知の拠点を広島という広島大学の本部跡地利用計画が提案されました。中身は省略しますが，これは私はすばらしい提案だと言いました。ところが，ずうっと明快な答弁のないままに来まして，都市活性化対策特別委員会，私が今仰せつかっておりますが，７月28日に，広島大学本部跡地の有効活用の促進についてという項目で，世界の知の拠点構想について中心的な役割を担ってる広島大学と本市の実務者レベルで，構想具体化について協議を重ねている，本市としては，広島大学と県内６大学に協力し，平成17年末までに事業化の見通しについての結論が出るよう努力したいと取り組み状況を報告されましたが，もう時間ないですよ，どういうように結論を出されるのか，方針をお答えください。単に，いいですか，だれが答えるんか知らんが，単に時間稼ぎだけというんなら，上記特別委員会で取り組み状況を示された内容は，議会に対してどういう意味で述べられたのか，責任の所在を明確にして答弁をしなさい。ただ書いておいただけというのであれば，この項は議会のルールあるいは市のルールにのっとって，きちっとけじめをつけて削除しなさい。責任が持てる方の答弁を求めます。　最後に，アスベスト対策についてお尋ねします。これも大変重要な問題なんですが，広島市がいろいろ調査して，16年度に77トンのアスベストの排出があったということで，それから推計したら，17年は230トンになるらしい。平成16年，去年は，広島市が199トン，広島県全体で305トン出てるんです。そうすると，広島市だけでも，県全体の65.2％出してるというわけよね。そういう状況にある。　ところが，このアスベストの最終処分場がないんですよ。そういうことで，設置義務者は県にあるんですが，わずかに東邦亜鉛というのが大崎上島に溶融施設を持っておって，この処理能力が約40トン，13％ですね。305トンのうちの40トンだから13％の処理能力，あとは全然ない。そういうことに対して，広島市もやはり，65.2％も出しておるんでありますから，何らかの対応を検討しなければならないと思いますが，これに対してはどう考えておられるか，明快な御答弁をお願い申し上げます。　ついでに市長さん，赤はやめたらどうかね。あなたは今度は青にしんさいや，進めに。以上で質問終わります。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　月村議員の御質問にお答え申し上げます。　最初に，新球場の建設についての御質問ございました。新球場をドーム球場としても採算がとれるんではないかという趣旨だったと思いますが，新球場をドーム球場とした場合は，天候に左右されない計画的な観戦や多目的利用が可能となることなどから，広域集客が見込まれる等のメリットが確かにございます。しかし，ドーム球場で，開閉式屋根にした場合，促進会議における検討の際の民間提案では，建設費は約250億円，維持管理費はコンサートや見本市会場等の多目的利用を図る場合，年間15億円から20億円と見込まれており，建設費や維持管理費が多額となるといった課題があります。　したがって，これらの経費を賄うためには，現在，年間６億円と見込んでいる球場使用料の増加や，新たに命名権収入，それからコンサート等イベント収入などを確保し，収入全体を大幅に増加させることが必要となります。しかし，これらの収入を市債償還期間の30年間にわたって安定的に確保する見通しが得られないことや，カープが天然芝のオープン球場を希望したことなどの理由から，促進会議の取りまとめにおいて，オープン球場を基本とするとされたものです。　また，促進会議における議論において，経済界が将来の屋根かけについて強く希望されました。こうしたことを踏まえ，今回の応募要項においてはオープン球場を基本としていますが，一部への屋根かけや将来の屋根かけに対応する提案もできるようにしております。　また，事業費については，90億円以内としていますが，90億円を超過する事業費について，応募者が独自の資金調達等を行うことにより，90億円を超える実現可能な提案を行うことができるというふうにしております。　議員から，ドーム球場にした場合の採算性等について，収入面を中心に示唆に富んだ御提案をいただきましたが，今回の応募において，事業採算も含め，実現可能なドーム球場の提案があれば，選考委員会において審議の対象になるものだと考えております。　次に，旧日本銀行広島支店の活用についての御質問がございました。旧日本銀行広島支店については，この建物の持つ歴史的意義を踏まえ，国の重要文化財指定を目指す取り組みを進めるとともに，広島らしい芸術・文化の拠点として，また平和の発信や都心の活性化に有用な建物として，保存活用を図ることが重要であると認識しております。　その活用策については，平成13年，2001年７月に，旧日本銀行広島支店保存活用方策検討委員会から報告をいただきました。この報告を踏まえ，また有識者の方々からいただいた御助言，御提案を参考に検討を行い，平成15年，2003年６月に，建物全体を市民主体の芸術・文化活動発表の場として活用するという方針を決定しました。　この活用方針をもとに，市民みずからが企画，運営に参画し，市民の演劇や美術活動などの練習，制作，発表のために，長期間の利用を可能にすることや，新たに活動を始める人を支援するセミナーやワークショップを開催するなど，幅広い市民の文化創造の拠点にしたいと考えております。　旧日本銀行広島支店は，こうしたさまざまな分野の芸術・文化活動の拠点としての機能や，人材育成機能を果たすことで，貸し館中心の区民文化センターとは異なり，特色のあるものになると考えております。　現在，この建物は，歴史を刻んできた空間を生かして，芸術作品等の創作活動への参加と展示，演劇や舞踊の小劇場など，多くの市民によりさまざまな用途で利用されております。平成16年度末までの４年間で，市民による絵画，デザイン等の美術展や平和に関する文学展，写真展，ミニコンサート，演劇など80件の催しが行われ，延べ17万人が入場しました。また，本年度は，11月末までで20件，170日の利用があり，約２万7000人が入場し，利用率は70％と，市民にとって利用しやすい場となっております。

　都心に位置し，被爆建物でもあるこの貴重な建物は，本格的に活用されることで全国から来訪者を受け入れ，広島らしい芸術・文化の発信，都心のにぎわいづくりへの貢献など，芸術・文化面での情報発信機能を果たすことができると考えております。　今後，できるだけ早期に文化庁，日本銀行とも協議をしながら，市民主体の芸術・文化活動の拠点としての本格的な活用に向けて取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁を申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都心活性化担当局長。 ◎南部盛一　都心活性化担当局長　　まず，新球場について，プレキャスト圧着工法についてお答えいたします。　最近10年間に完成した野球場，サッカー場等の大規模なスポーツ施設のうち23施設につきまして施設概要，事業費，工費，提案競技の概要などを調査いたしました。プレキャストコンクリート部材につきましては，建物の柱や梁といった主要構造部，段床，外壁など，施設によって使用部位が異なっておりますが，大半の施設で使用されております。また，プレキャスト圧着工法は，プレキャストコンクリート部材の主要構造部の接合工法の一つでございまして，横浜日産スタジアム，それから宮崎マリンスタジアムで採用していることは承知しておりますけれども，その選定理由については調査をいたしておりません。　また，他の21施設について，プレキャスト圧着工法が採用されているかどうかということについては，調査しておりません。　なぜ，応募要項でプレキャスト圧着工法を指定しなかったのかという御質問でございますけれども，プレキャストコンクリートの特徴といたしまして，一般的に工場生産のため，工期の短縮が可能であること。それから品質のばらつきが小さく，高品質で安定した製品ができるといったメリットがある反面，製品重量が大きいため，輸送量や輸送範囲が限られること，それから揚重能力の高いクレーンが必要であり，こうしたことから建設コストの増加要因になるといったデメリットもございます。　新球場は，世界に誇れる球場を建設するため，世界のすぐれた技術やノウハウを最大限活用することとし，コンペ方式により広く国内外から提案を募集するものです。このため，提案に当たりましては，計画の自由度を高めることができるよう，応募要項には具体的な工法等は指定をしておりません。したがって，応募者の判断でプレキャスト圧着工法も含め，ベストと思われる工法で提案していただくことになります。　また，耐震性の確保につきましては，関係法令を遵守することとしておりまして，建築基準法の規定に基づいた耐震性は確保されることになります。また，調査した23施設のうち，設計・施工提案競技を実施した施設の応募要項におきまして，具体的な工法について指定されているものはありません。　次に，広島大学跡地の利活用についてでございます。広島大学本部跡地の活用につきましては，本年２月に広島大学を中心とした県内６大学から世界の知の拠点構想が提案をされました。本市としても，同跡地を教育，研究の場として活用することは，今後のまちづくりにとって大変望ましいと考えまして，本年４月以降現在まで，この構想の事業化について，広島大学と本市の実務者レベルで勉強会を行っております。　これまでの検討結果を踏まえ，広島大学では年内を目途にこの構想に掲げられている施設のうち，重点的に取り組む施設の計画案を作成したいという意向でございます。厳しい財政状況の中，本市が直接土地を取得して施設を整備することは困難な状況にありますが，広島大学の検討状況を踏まえて，事業化の見通しや，本市としてどのような協力が可能かなどについて検討を行いたいというように考えております。　今後とも，広島大学に協力し，３月末の回答期限までに，事業化の対象が構想全体になるのか，あるいは一部になるのかといったことも含め，その見通しについて結論を得ることができるよう努力してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　環境局長。 ◎石原道雄　環境局長　　　　　アスベスト処理施設についてどのように考えているかということでございます。広島市内から排出されるアスベストの量は，年々増加の傾向にあり，本市としてもアスベストの安定的な処分先を確保することは，非常に重要な課題であると考えています。特に，これまで広島県内のアスベストは，安芸高田市にある民間の最終処分場で処理されていましたが，本年９月に受け入れを終了し，以後は主に島根県や三重県など，他県の民間最終処分場で処理せざるを得ない状況にあります。　このため，県内における処分先を確保することを共通な課題として，本年９月，広島県を中心に本市や呉市，福山市で構成するアスベスト対策に係る連絡調整会議を設けて対策を協議し，県内の管理型最終処分場や溶融施設を有している処理業者に対して，アスベスト受け入れの検討を依頼しました。　その結果，本年11月から，豊田郡にある民間の溶融施設で，アスベストの受け入れが開始されましたが，受け入れ量は県全体の一部であり，さらなる対策が必要な状況ではあります。今後，建物の解体などが進むにつれ，アスベストの処分量は増加することが見込まれる中，本市としても引き続き広島県や他の自治体等と連携して，対策を検討していきたいと考えております。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎米神健　道路交通局長　　　　西飛行場についてのお尋ねにお答えいたします。最初に，沈埋方式の都市計画の変更の問題です。先ほど，谷川議員の御質問に対しまして御答弁させていただきましたとおり，太田川放水路渡河部につきましては，来年度には地元説明など，都市計画変更の手続に入り，平成19年度には都市計画変更を行いたいというふうに考えております。　次に，桟橋を三菱側に振るというお話でございますが，広島西飛行場については，議員御指摘のとおり，過去に滑走路長を1,800メートルから2,500メートルに延長する案があり，その場合，航空機の進入及び離陸が最善となるよう，三菱側に５度振る案も検討されていましたが，最終的には直線案が候補として残りました。　昨年９月にお示しした沖出し案も，桟橋方式により，直線的に440メートル沖出しするものであり，航空機の進入及び離陸に特別な問題はないと考えております。　次に，沖出し事業費の問題でございます。桟橋の工事費につきましては，相当の事業費が見込まれますが，桟橋工事以外の既存の滑走路等の整備費については，沖出しを行っても行わなくても必要となる経費でございます。しかしながら，現在進めている沖出し桟橋方式には，多額の経費を要する事業であることに変わりはありませんので，現在，少しでも事業費を抑えて整備する方法はないかどうかも，あわせて検討をしております。　次に，渡河部の整備工法等についてでございますが，広島南道路の太田川放水路渡河部につきましては，沈埋トンネル方式より経済性や安全性の面にすぐれ，通行料無料の道路として整備が可能となる橋梁方式に変更したものでございます。　東京便の就航につきましては，羽田空港の発着枠の確保や国の施設変更許可など，解決していかなければならない課題も多くあります。このような状態の中で，沈埋方式を採用するよりも，これらの問題を解決し，東京便就航の見通しが明らかになった段階で西飛行場の整備をした方がむだな投資にならず，合理的であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　55番月村議員。 ◆55番（月村俊雄議員）　言うただろう，米神君。同じような答弁するなら答弁するなと，言うただろう。僕は行ってきたんだから，国土交通省に。あり得ない，そういうことでした。広島県の航空総室長もですね，広島に乗り入れる航空会社は１社もない。あんたら行ってきたのかね。実際に調査してそんなこと言われるの。僕はね，全部本人と会って聞いてる。名前言うてもいいよ，今は名前出してないけども。ちゃんと話してきたんです。あんたが答弁するようなことなんかなっとらんで。全然そんなことなってない。　いいかげんな答弁するような人間はやめてもらいたい。市民に対して責任のある答弁ができないような者は，やめてもらいたい。市長，その点もよくね，検討してください。僕は実際に会って，行ってきたんだから。１社も入るところはないんだよ，航空会社は。国がつくっている広島空港と西飛行場と両方で150人程度のジェット機を飛ばすことはあり得ない。国がはっきりそういって言ってるの。　それならね，むだな金をかけるより，今の，現在の滑走路生かして，私が言ったような二つの飛行機，６便から８便飛べばさ五，六百人運べるじゃない，東京に。その方がよっぽど私は有効だと思うんですよ。いいですか。その点をもう一回答えてください。　それからね，南部さん。あなたもちょっと勉強不足なんだ。もうちょっとね，部下に勉強するように。プレキャスト圧着工法は，工場でつくってくるんじゃないんだよ。現場の広島でつくれるように指導して広島でつくるんだから。そういう工法になっとるんですよ，今。だから輸送量が高くつくなんていうようなつまらんこと言うんじゃない。何ていうんやったかな，担当部長は。勉強させいや，あんたのとこの。藤原言うたかいな，何て言うたかいの──藤本言うたか。要するに勉強させなさいよ，もうちょっと。なぜこれを言ってるかというとね，今耐震偽装問題がどれだけ社会問題になっとる。こういうことにどれだけ配慮しなきゃならんかということが，幾ら配慮してもし過ぎることはない，ね。そういう問題，そういう問題に対して，やっぱりきちっとこたえていく必要がある。　それから，さっきも言ったように，環境を配慮して，将来排出する二酸化炭素量も，絶対的な量を減らすようにすること。さまざま言いましたね。そういうことについて，今回提案書の中には全然触れられてない。あれだけの社会問題になってるんだから，耐震問題に対しては，きちっと書き込むぐらいのことはしないとね，やれるようにはならんと思うんですよ。そういう意味で市長さん，私は今の企画提案書というのは，現在我々が抱えとる地球規模での環境問題とか，あるいはこれからの時代の先取りとか，そういうものを含めたところが感じられない。こういう提案書は意味がない。伊東豊雄さんってそんなあれじゃないがね，もうちょっとしゃんとしとったと思うがね，ほんと残念だと思いますよ。もう１回答えてください。あなた答えんでいいから，米神君。そういう答弁はせんでもいい，私はもう全部聞いてきとるから。 ○藤田博之　議長　　　　　　　だれがするの，答弁は。はい，都心活性化担当局長。 ◎南部盛一　都心活性化担当局長　　今回の応募要項の中で，環境に配慮することにつきましては，ちょっと今見ておりますけれども，要項の中にちゃんと入れております。耐震性については，先ほども御答弁申し上げましたように，これは関係法令を遵守するということにしておりまして，建築基準法の規定に基づいた耐震性というのは，十分確保することはできるというように考えております。 ○藤田博之　議長　　　　　　　55番月村俊雄議員。 ◆55番（月村俊雄議員）　法令を遵守したからさ，姉歯いうんだったかな，ぐしゃぐしゃのマンションができたんだろう。今現在，それが一番社会問題になっとるんだから。そういうことに対して配慮をせえと言っとるんよ。それだけ答えて，終わります。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都心活性化担当局長。 ◎南部盛一　都心活性化担当局長　　提案競技の審査に当たりましては，当然，耐震性の確保につきましても，そういった建築基準法の規定に基づいた耐震性が確保されているかどうかといったようなことは，審議の対象になってまいります。建築基準法等の規定をきちっと守れば，耐震性は確保できるというように考えております。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　この際，暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時11分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時14分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　48名　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　12名 ○碓井法明　副議長　　　　　　どうも皆さん，大変御苦労さまであります。出席議員48名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。　36番橋本昭彦議員。　　　　　　　　　　　　　　〔36番橋本昭彦議員登壇〕（拍手） ◆36番（橋本昭彦議員）　いつも，朝一番で登場しておったんですが，きょうは昼から１番とこういうことでございます。よろしくお願いいたします。政友クラブの橋本でございます。政友クラブを代表いたしまして一般質問をさせていただきますので，何とぞ御清聴のほどをよろしくお願いいたします。　質問に先立ちまして，まず，先日，矢野西小学校から下校途中に殺害されました木下あいりさんの御冥福を心からお祈りいたします。また，御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。　まず最初に，平成18年度予算の編成についてお尋ねいたします。　先日の本会議において行われました決算特別委員長報告にもありましたように，市税収入が７年連続して減少する中で，本市の財政状態は依然として非常に厳しいものがございます。　また，経常収支比率も96.1％に上昇し，財政の硬直化もますます進むなど，来年度の予算編成も困難を極めるものと危惧するところでございます。投資的経費の縮減はもちろんのこと，消費的経費や義務的経費も17年度以上に厳しいものになるのではないでしょうか。　そこで，予算の重点的配分，めり張りのある予算編成を考える必要があると思いますがいかがでしょうか。また，事務事業の徹底的な見直しや職員の削減計画の実施状況はどのようになっているのでしょうか，あわせてお答えください。　さらに，こうした厳しい財政状況を乗り越えるためには，何と言いましても職員の意識が大切ではないかと思います。平成15年秋に出された財政非常事態宣言に対する職員の意識改革の取り組みについてはどのようになっているのでしょうか，お尋ねいたします。また，この財政非常事態宣言は，財政状態がどの程度まで回復すれば解除となるのでしょうか。その時期は，およそ何年ぐらいと予想されているのかについても，お考えをお聞かせください。　一方で，現在，国においては，三位一体の改革が進められております。この改革は，地方財政に大きな影響を与えるものでございますので，私たちもその動向に注目しているところでございます。そこで，この国による三位一体の改革に伴う17年度広島市の財政における影響はどの程度あったのでしょうか，お尋ねいたします。また，18年度の財政収入に，どのような影響を与えるのでしょうか，お尋ねいたします。また，依然として市債残高もふえ続けております。平成17年度当初予算の段階で，一般会計9,600億円，全会計では１兆7000億円にも膨れ上がっておりますが，次世代にツケを残さぬためにはどのようにして減らしていくお考えなのでしょうか，お答えください。　以上，お尋ねいたしましたが，明快な御答弁をお願いいたします。　次に，ビジターズ倍増計画に関して，数点お尋ねいたします。　このことにつきましては，昨年９月の定例会一般質問でも取り上げ，私の方からの提案もさせていただきながら市のお考えをお聞きしたわけでございます。しかしながら，元気な広島をつくっていく上で，市を挙げて取り組む必要がある大変重要な課題であると考えておりますので，今回，再度お尋ねしたいと思います。　まず最初に，その推進体制についてでございます。広島市では，広島を国内外から多くの人が訪れ，楽しみ，交流する夢と活気に満ちた都市にしたいという考えのもとに，一昨年３月にひろしまビジターズ・インダストリー戦略を提起され，そして昨年５月，この戦略を具体的に推進するための計画を取りまとめられたわけでございます。　この計画では，来訪者の視点に立った都市機能の充実，市民が主役の「観光・交流」の促進，既存産業の「交流産業」化，そして市民，企業，行政など担い手の意識改革と連携の強化の四つを基本方針としておりますことから，効果的・効率的な取り組みを推進していくためには，何よりも各界，各層の垣根を越えた取り組みとしていく必要があると考えます。　そのためには，市民，事業者，行政など，一体となった推進体制，例えばビジターズ・インダストリー推進協議会といったものの設置も必要であると考えますが，いかがでしょうか。　この計画には，千客万来の広島の実現という副題がついておりますが，そのような全市を挙げた推進体制がなければ，この計画が目指す広島の魅力アップ，集客力アップ，もてなしの心の醸成等を図ることにつながっていかないと考えますが，お考えをお聞かせください。　次に，前回，私の方から提案しましたことについてでございます。前回，私は海外視察の中で強く感じたことを中心に，数点について提案いたしました。それは，広島の動く交通博物館として路面電車を売り出し，電車優先信号を設けること。また，洗練されたスタイルの電停などを設けて，路面電車のグレードを高めること，水辺に憩いの場を設け，カフェテリア等をふやすこと，平和記念公園内本川橋と元安橋を結ぶ道路を散策しやすいように歩行者専用道路とすること，さらに元安橋たもとのレストハウスを建てかえ，観光客の拠点とすることなどでございますが，このことについて，現在の取り組みの状況はどのようになっているのでしょうか。特にレストハウスの建てかえにつきましては，平成７年に建てかえの計画がありました。それが，原爆ドームが平成８年に世界遺産に登録され，バッファゾーンとしてレストハウスも原爆被爆建物として保存すべきと文化庁から待ったがかかった経緯があります。しかし，以後10年を経過したことでもあり，平和記念公園内の景観を著しく損なう建物となっている現状があります。建物の上部は，原爆被爆の跡をとどめてはおりません。地下部分が被爆の跡をとどめているに過ぎないことから，地下部分のみの現状をとどめ，あとは完全に建てかえてはどうかということを述べたわけでございます。ぜひ，建てかえの決断をしてほしいと要望するものでございます。　また，広島市では，現在，新球場の建設の検討を進めておりますが，その中で，現市民球場跡地には，年間150万人の集客施設をつくるお考えのようでございます。それにあわせて，レストハウスの建てかえを行えば，資料館，追悼平和祈念館，新レストハウス，原爆ドーム，さらに現球場跡地の集客施設といったような相乗効果も期待できるのではないかと考えます。　また，建てかえの際には，地下部分と隣接する追悼平和祈念館をつなぐ通路をつくればよいのではないかと考えます。そうすれば回遊性も高まるのではないかと考えますがいかがでしょうか。　修学旅行生や語り部ボランティアの拠点として，また，観光客の拠点施設として，ぜひ整備していただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。　また，新たな取り組みとして，アストラムラインを観光資源に活用するのも一つの方法だと思いますし，サンフレッチェ，カープ，広島交響楽団の売り出しも大切であると考えておりますが，いかがでしょうか。さらに，観光情報の提供，観光宿泊施設や飲食店，広島市の公共観光関係施設の割引カード，いわゆるウエルカムカードについては，外国人観光客の誘致を促進するのに大変有効な施策と考えます。これについては，より一層の充実に努めていただくよう要望しておきます。　また，現在，各区で八区覧会・八区物館が開催されております。東区では，11月の27日，新幹線口近くの高速道路用地でこの八区覧会・八区物館の一環として，二葉の里歴史の散歩道めぐり，記念ステージイベントが開催され，歴史ガイド，和太鼓演奏，木遣り歌，東照宮のみこし担ぎ体験，いろいろな屋台村，創作コーナー，展示コーナー等々の催しがあり，2,240人もの人出でにぎわいました。私も参りましたが，まさに大盛況という状況ではなかったかと思っております。　このような催しが各地域で開催されれば，多大な経済効果を生むものと期待されますが，他の七つの区の八区覧会・八区物館の催し状況や，今後の計画についてもお答えいただければと思います。　以上，いろいろとお尋ねいたしましたが，私の強い要望は，レストハウスの建てかえでございますので，市長の決断を望むものでございます。　次に，広島市の出資団体についてお尋ねいたします。　出資団体は，一定の公益的目的を持って，自治体が出資し設立したものでございますが，これらの出資団体の中には，経営が逼迫し，将来自治体の重荷となる団体があると言われています。また，時代の変化の中で，当初の設立目的に照らしますと，存在理由があるかどうか，疑問のある団体もあると思われます。　そこでまず，福祉サービス公社事業の補助についてお尋ねいたします。御存じのとおり，福祉サービス公社は，在宅福祉サービスに対するニーズの増大，かつ高度化，多様化に対し，市民の参加と協力を得ながら，ホームヘルプサービスを初めとするサービスを提供するとともに，サービスにかかわる人材の育成，またこれらサービスに関する普及・啓発を行い，市民の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的として，平成７年度に設立された団体でございます。　その後，平成12年度に，介護保険制度が施行されたことに伴い，福祉サービス公社も介護保険事業に参入し，介護保険制度のもとにおいては，他の民間事業者と何ら変わりがない一介護事業者となっております。　また現在では，福祉サービス公社の事業の大部分は，介護保険事業における訪問介護事業が占めております。しかしながら，福祉サービス公社に対して，職員の人件費などの管理費についての補助金が依然として交付されるとともに，平成12年度から新たに訪問介護事業補助金が交付されております。　一方で，介護保険事業には，民間事業者も大小さまざまな事業者が参入しており，その経営も非常に厳しいと聞いております。民間事業者は厳しい経営状況の中，経費の節減などにより何とかやりくりしているとき，福祉サービス公社にだけ公的資金が投入されるということが，果たして許されるのでしょうか。　そこで，お尋ねいたします。広島市が，介護保険制度の施行以前は，訪問介護サービスを公社に委託して実施していたと事情はありますが，広島市の高齢者保健福祉事業における福祉サービス公社の位置づけと，今後，福祉サービス公社をどのようにされるつもりなのでしょうか。明確にお答えください。また，福祉サービス公社に交付されている管理費補助金及び訪問介護事業補助金についてでございますが，介護保険制度の導入により，福祉サービス公社を取り巻く環境も大きく変化している中で，これらの補助金は，他の民間介護事業者との公平性を著しく欠くものであると考えます。その点について，どのように考えられているのでしょうか。介護保険制度施行の平成12年度からの補助額の推移も含めてお答えください。　次に，廃棄物処理事業についてお尋ねいたします。　一般廃棄物の処理につきましては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第１項において，市町村は，一般廃棄物を生活環境の保全上，支障が生じないうちに収集し，これを運搬し，及び処分しなければならないと規定されております。これは，廃棄物処理業務が，市民の日常生活と直結した業務であり，生活環境の保全及び資源の有効活用の視点に立ち，業務が適正に運営される必要があることから設けられたものでございます。　広島市においては，家庭から排出されるごみのうち，資源ごみ，大型ごみなどを除いた，いわゆる普通ごみ収集運搬業務については，現在，直営を主体に実施されており，一部を民間業者及び財団法人広島市環境事業公社に委託し実施されておりますが，約20年間，民間の委託業者が48業者に固定されていること，また，コスト比較においても，直営及び環境事業公社のコストが民間業者に比べて高いという問題点が指摘されております。　廃棄物収集運搬業務については，経済性の視点より廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく業務の適正な履行の確保という法律上の視点をより重視しなければならないということは基本的には理解できますが，広島市の近時における厳しい財政状況を考えてみますと，業務の経済性，効率性を前提に，コストを低減するという経済性の視点をも重視しなければならない時期に来ているのではないかと思います。　そこで，普通ごみ収集運搬業務についてお尋ねいたします。業務の適正な履行を確保しつつ，直営部分と環境事業公社への委託部分を民間業者への委託に切りかえる。また，入札業者数をふやすなどして，競争性とそれに伴う経済性を確保する必要があると考えますが，どのように考えられているのでしょうか。　また，関連して，環境事業公社についてお尋ねいたします。環境事業公社は，し尿収集体制の合理化とし尿収集業務の公共性を確保するため，昭和48年11月に設立されております。しかしながら，その後の下水道の普及により，し尿収集量は年々減少し，現在は設立時の10分の１以下の収集量しかなく，そのため雇用確保の観点などから，美化推進業務，河川清掃業務，計量・公金徴収業務，リサイクル関係業務，普通ごみ収集運搬業務等を受託している状況でございます。　公社の設立目的を考えてみますと，果たしてこのような業務を市が発注してまで公社を存続させる必要性と意義があるのでしょうか。民間に任せられるものは民間に任せる。民間がやらない，できない業務のみ公社が行うべきだと考えます。環境事業公社の将来について，どのように考えられているのでしょうか，お答えください。　次に，病院事業についてお尋ねいたします。　御承知のとおり，広島市には四つの市立病院がありますが，本年４月からは，地方公営企業法の一部適用となっておりました社会局所管の舟入病院と安芸市民病院を，病院事業局に統合し，病院事業局所管の広島市民病院，安佐市民病院と同様に，病院事業管理者のもとで，地方公営企業法の全部適用病院として運営し，市立４病院の連携による効果的かつ総合的な医療提供体制を整備することとなりました。　地方公営企業法第３条，経営の基本原則では，地方公営企業は，常に企業の経済性を発揮するとともに，その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされております。　このように，自治体病院は，一方で公共の福祉を増進する見地に立って運営する必要があり，またその一方で，企業の経済性の発揮をも求められています。　そこでお尋ねいたします。４病院の統合によるメリットについて，どのように考えられているのでしょうか。また，統合から８カ月経過した現時点で，この４病院の統合をどのように評価されているのでしょうか，お答えください。　次に，病院の人事管理体制についてお尋ねいたします。４病院の運営を効率的・効果的に行うためには，医師，看護師等の人事統合，交流を計画的に行う必要があると考えますがいかがでしょうか，お答えください。　また，医薬品等の購入，業務委託契約についてお尋ねいたします。病院事業の費用の中で，人件費に次いで経営収支に影響を及ぼしますのが，薬品・診療材料などの材料費と，清掃や患者給食などの委託料で，特に材料費は収入にも大きくかかわってきますことから，４病院の統合により，薬品などの一括購入や業務委託の一括契約により，費用の削減を図ることが可能ではないかと考えます。この点について，どのように進められているのでしょうか。また，このことについて，今後，どのようにお考えでしょうか，お答えください。　最後に，下水道事業についてお尋ねいたします。

　下水道は，衛生的で快適な市民生活，浸水被害の防止，公共用水域の水質保全などのために必要不可欠な都市基盤施設でありますが，広島市では，昭和20年８月６日の原爆投下により壊滅的な被害を受け，戦後の下水道整備事業はゼロからのスタートとなったわけでございます。　このため，昭和26年度からは，戦災復興事業で，下水道も市民生活に不可欠な都市基盤施設として整備が推進されましたが，政令指定都市昇格を目指して，昭和40年代以降周辺町村と合併したことなどから，昭和55年４月に政令指定都市となった年の下水道人口普及率は32.8％と非常に低い水準にとどまっておりました。しかし，下水道は市民が健康で文化的な生活を送るためのバロメーターであること，また平成６年にアジア競技大会が広島市で開催されることもあり，政令指定都市昇格以降，公共下水道整備は広島市の重点施策の一つとして加速度的に推進され，その結果，平成15年度末には，下水道人口普及率は92.4％となり，市街化区域内の汚水施設の整備はおおむね完了したわけでございます。　現在は，区画整理事業の実施区域，及び私道等の未整備地区について，鋭意公共下水道の整備が進められておりますが，また反面，市街化区域外の下水道未整備地区の解消などの課題も抱えております。また一方では，公共下水道整備を短期間に推進したことにより，建設財源の建設事業債の発行残高は，昭和60年度末には1,050億円余りであったものが，平成15年度末には5,530億円余りと，５倍強まで増加しております。今後は，この建設事業債の償還に多額の費用が見込まれるとともに，下水道処理区域の拡大や処理施設，及び設備の老朽化等に伴い，維持管理費も増加することが見込まれており，下水道事業の財政状況は非常に厳しい状況にあります。　そこで，お尋ねいたします。まず，下水道未整備地区の解消についてでありますが，市街化区域外については，現在未着手の状態でございます。水質保全及び生活環境改善のためには下水道整備が必要と考えますが，市街化区域外の整備についてどのように考えられているのかお尋ねいたします。　また，市街地のデルタ地帯では，下水道整備が完了しているにもかかわらず，都市化の進展により，以前より少量の降雨でも浸水被害が頻発しており，市民の財産を守るためにも浸水解消に向けた対策が必要と考えますが，どのような対策を実施される計画なのでしょうか，お尋ねいたします。　市街地のデルタ地帯は，主に合流式下水道で整備されているため，雨天時に下水処理場の処理能力を超える雨水が流入した場合，汚水の混じった雨水が未処理で公共用水域に放流されるため，水質保全及び公衆衛生の観点から問題があると考えますが，合流式下水道の改善について，どのように考えられているのでしょうか。　さらに，下水道施設は，本格的な整備からほぼ半世紀が経過しており，今後は，施設や設備の老朽化が年々進んでいくことから，計画的な改築更新の推進や，またあわせて震災対策を進める必要があると考えますが，改築更新や震災対策について，どのように実施されるのでしょうか，お答えください。　以上，いろいろと質問させていただきましたが，市長を初め，理事者の皆さん方の誠意ある答弁を期待し，私の質問を終わらせていただきます。　御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○碓井法明　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　橋本議員の御質問にお答え申し上げます。　最初に，18年度予算の編成についての御質問がございました。　本市の財政は，歳入の面では個人市民税の増加が見込まれるものの，地価の下落等により引き続き固定資産税が減少することなどから，本年度の市税収入は昨年度とほぼ同水準にとどまる見込みです。さらに新年度は，固定資産税の評価がえに伴い，市税収入が大幅に減少することが予想されます。また，本年度末の市債残高は，一般会計で9,600億円を超える見込みであるため，新たな借り入れは抑制せざるを得ない上，国の，いわゆる三位一体改革により，国庫補助負担金や地方交付税についても厳しい状況が続いております。さらに，歳出の面においても，扶助費や公債費といった義務的経費が増加することを考慮しますと，新年度予算編成は本年度にもまして大変厳しいものになると考えております。　そうした中でも，本市は急速に進む少子高齢化，国際化や情報化，環境問題への対応はもとより，世界平和創造への貢献，地方分権のさらなる進展を見据えた中・四国地方の中枢都市としての都市機能強化，都市の魅力の向上，地域経済の活性化などの重要課題に積極的に取り組んでいかなければなりません。　そのため，新年度の予算編成においては，現下の厳しい財政状況を考慮し，まずは行政改革計画や第２次財政健全化計画に基づき，全庁を挙げて行政改革に積極的に取り組み，あらゆる事務事業について，さらに思い切った見直しを進めます。　また，そうした中でも，限られた財源を有効に活用しながら，市民本意，成果重視の視点に立って，市民が住みやすいまちづくり，そして安心して安全に暮らせる市政の推進を念頭に諸施策を展開し，21世紀を広島の時代にするための努力を続けていきたいと考えております。　次に，ビジターズ倍増計画についての御質問がございました。　本市では，広島の魅力ある資源を生かして，国内外からの来訪者でにぎわう千客万来の広島の実現を目指し，ビジターズ倍増に向けた取り組みを推進しています。このためには，行政だけでなく，市民，ＮＰО，経済界などが，それぞれの立場を生かして，広島の魅力の向上や来訪者をふやすための行動を起こすとともに，お互いがその力を結集して取り組んでいくことが重要です。　今年度開催しておりますひろしま八区覧会・八区物館では，各区に市民やＮＰО，商店街等と区役所，公民館，区民文化センター等の行政が推進・検討組織をつくり，各種イベントを実施しています。また，「水の都ひろしま」づくりにおいては，市民，ＮＰО，企業，観光関係者，国，県，市等で構成する水の都ひろしま推進協議会が主体となって，民間事業者との連携による京橋川での水辺のオープンカフェや，ＮＰО，市民ミュージシャンとの協働による元安川での水辺のコンサートなどの取り組みを進めています。　また，オープンカフェやコンサートの会場などを水上ネットワークで結ぶ雁木タクシーを運航しているＮＰОとも連携を図っております。　さらに，本市と広島商工会議所が協働して都心の活性化を図るために，都心活性化推進委員会を設置し，都心の回遊性を創出するためのまち歩きマップの作成，本通りの裏通り商店街の活性化，公園や道路などの公共空間を活用したにぎわいづくりを三本柱とするモデル事業に取り組んでいます。　今後とも，このような市民や経済界等と一体となった推進体制を，必要に応じ，新設，拡充するなどにより，効果的な事業の推進に努めていきたいと考えております。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　都心活性化担当局長。 ◎南部盛一　都心活性化担当局長　　ビジターズ倍増計画につきましては，他局分もあわせてお答えいたします。　広島を多くの来訪者でにぎわうまちにしていくためには，広島ならではの資源を活用し，より魅力的な都市づくりを進めていく必要がございます。まず，八区覧会・八区物館についてでございます。ひろしま八区覧会・八区物館は，ビジターズ倍増に向けたシンボルプロジェクトとして，自然，歴史，文化など，市内８区の隠れた魅力を掘り起こすとともに，その成果や活動を広くＰＲするもので，本年12月までを期間とし，市内一円で展開しております。　具体的には，議員御紹介の東区の歴史ある神社，仏閣をめぐる二葉の里歴史の散歩道関連イベントのほか，４月に実施しました佐伯区のサクラをテーマとしたパレードやイベント，レトロバスをテーマに西区横川，安佐南区の祇園・長束，安佐北区可部の３地区の祭りを連動させたかよこの嫁入り祭，安芸区から佐伯区までの沿道の５区で行った西国街道散策イベント，西区草津地区や南区向洋・宇品等の街並み散策，豊かな自然を体験するハイキングや観察会など，約310に及ぶ多彩な取り組みを，市民，ＮＰО，商店街など，多彩な主体が創意工夫を凝らしながら，市内各所で実施しています。　この中には，既存の取り組みの拡充や，80を超える新規の取り組みがあり，また市民団体相互のネットワークがはぐくまれるなど，まちづくり活動が活発化しております。　さらに，これらの活動には，地域住民だけでなく，多くの来訪者が参加し，交流が促進され，各地域の魅力の再発見や地域の理解を深めるきっかけとなっています。　次に，動く博物館といわれる路面電車の活用につきましては，現在，ドルトムント電車を活用した飲食が楽しめる電車を７月から12月まで定期運行し，これまで15回の運行で延べ709人の参加があり，毎回ほぼ満席という盛況ぶりで，多くの方に高い評価をいただいています。　また，路面電車やアストラムライン，マツダミュージアム等の交通関係施設を生きた交通博物館としてネットワーク化し，これらを巡る周遊コースを検討するとともに，施設を紹介するホームページを開設し，情報発信をしています。アストラムラインの活用につきましては，本年11月に安佐動物公園や交通科学館等と組み合わせたモニターツアーを実施し，旅行商品化に向けた課題等を整理しております。さらに，路面電車の魅力を高めるため，高速で快適な低床電車の導入や，上屋を備えた乗りやすい電停整備などＬＲＴ化を促進しております。　また，電車優先信号の設置につきましては，引き続き県警と協議をしてまいります。　また，「水の都ひろしま」を目指した取り組みの一つとして，全国で初めて，国の河川利用に関する特例措置を活用し，京橋川河岸緑地において，民間事業者が営業する水辺のオープンカフェを７店舗設置しています。内訳としては，民有地と河岸緑地とが一体となった，いわゆる地先利用型オープンカフェが３店舗，また，本年10月には，独立店舗型オープンカフェが４店舗開業しており，多くの市民や来訪者に利用されています。今後とも，憩いの場や広場の新たなにぎわい空間を創出するため，水辺の活用について積極的に取り組みます。　平和記念公園内の市道につきましては，都心における回遊性の向上や，修学旅行生などの来訪者が安心して散策していただけるように改善していく必要があると認識しております。御提案の市道を歩行者専用道路にすることにつきましては，有効な方法と考え，県警などと協議を進めてまいりました。当該市道は，周辺地域の方々にとって，重要な路線であるため，地域の方々の御意見をお聞きしながら，実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。　サンフレッチェ，カープ，広島交響楽団も，広島が全国に誇れる市民の貴重な財産です。現在，広報紙による試合日程や公演日程などの情報提供，公民館，スポーツセンター等でのポスターの掲示やチラシの配布などに取り組んでいるところでありまして，今後とも，市民の力で一層盛り上げていけるような支援策に取り組んでまいりたいと考えています。　今後，こうした多彩な資源や，貴重な財産を生かし，魅力ある都市づくりを進めるとともに，交通関係者や旅行業者と連携するなど，効果的なＰＲに努め，多くの方々に広島を訪れていただきたいというように考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　財政局長。 ◎寺田文彦　財政局長　　　　　18年度予算についての４点の御質問に順次御答弁申し上げます。　まず，事務事業の徹底的な見直しや職員の削減計画の実施状況ですが，本市の財政が厳しい状況にあることを踏まえ，17年度当初予算の編成に当たっては，既存の事務事業について，その必要性，効果等を改めて検討し，既成概念や既存の予算にとらわれることなく，ゼロベースの視点に立って徹底した見直しを図りました。　この結果，17年度当初予算におきましては，廃止，縮小等の事務事業の見直しや，補助事業評価による見直し，内部管理経費等の削減，給料の減額など，人件費の見直しにより，合計で38億8634万円の削減を行っています。18年度の予算編成においても，引き続き徹底した事務事業の見直しに取り組み，財政健全化計画の目標を着実に達成していきたいと考えています。　職員数の削減については，16年４月に策定した行政改革計画において，16年度から19年度までの４年間で約３％，約350人の削減を目標に掲げています。その実績は，16年度が136人，17年度が151人であり，２年間で計287人を削減しています。なお，本年４月25日の旧湯来町との合併に伴い，職員を108人引き継いでいますが，今後２年間でその職員分も合わせて，実質約450人を削減する予定です。　次に，財政非常事態宣言に対する職員の意識改革の取り組み，また非常事態宣言の解除の時期についてです。平成15年７月に作成公表した中期財政収支見通しでは，仮に現状のままの財政運営を継続し，何らの財政健全化策を講じなかった場合には，16年度以降の４年間で1,395億円という巨額な赤字が生じることが見込まれ，早ければ17年度には，いわゆる財政再建団体へ転落することが明らかになりました。　このため，同年10月には，市長が財政非常事態宣言を発し，この内容を直ちに各局に周知して，周知徹底を図りました。また，この財政非常事態宣言を受けて昨年４月に策定した第２次財政健全化計画においても，職員の意識改革に努めることを財政運営の改善項目として掲げるとともに，その内容は，市長を本部長とし，各局長，区長等で構成する行政改革推進本部会議で決定の上，各局へ通知しました。　さらに，新採用職員，中堅職員，新任係長級，課長補佐級，課長級職員の各階層の職員研修において，財政課職員が講師として出向き，第２次財政健全化計画の説明を行う中で，抜本的な財政改革の必要性について周知を図ってきています。　第２次財政健全化計画の取り組みを真に実効あるものにするためには，職員一人一人が現在の厳しい財政状況を十分認識し，全体の奉仕者として最少の経費で最大の効果を挙げるという行政運営の基本に立ち戻り，新たな発想のもと，事務事業の見直しにみずから率先して取り組んでいくことが，何より重要です。　このため，今後ともあらゆる機会をとらえて職員の意識改革を行い，職員一人一人が本市の厳しい財政状況を十分認識した上で，主体性と責任感を持ち，一丸となって抜本的な財政改革に取り組んでいけるよう努めていきたいと考えています。　次に，御質問の財政非常事態の解除については，現時点では，第２次財政健全化計画の計画期間が終了する19年度において，その時点での社会経済情勢等や財政運営の現状，また将来見通しなどを踏まえ検討されることになると考えています。　次に，三位一体の改革が17年度と18年度の本市の財政収入にどのような影響を与えるのかというお尋ねですが，三位一体改革による平成17年度本市財政への影響については，まず，国庫補助負担金の廃止，縮減による影響額は38億9300万円で，これに対し，税源移譲対象として，所得譲与税として交付される額は39億6000万円となっています。ただし，この差額は，地方交付税により調整されますので，実質的には収支の増減には影響がありません。　なお，地方交付税については，今年度既に交付決定があった普通交付税に，臨時財政対策債を加算した実質的な交付税額は，下水道資本費平準化債の影響という本市の特殊事情を除いた場合，前年度決算額に対して，31億9100万円の減となっています。　次に，18年度の財政収入へどのような影響を与えるかについては，先月末の三位一体の改革に係る政府与党合意において，税源移譲額の全額は所得譲与税で措置するとされたものの，地方交付税の見直しについては，今後の国の予算編成を通じて具体的な調整を行うとされており，未決着の部分を残していることから，その影響は，現時点では明らかではありません。　このため，本市では，情報収集に努めるとともに，必要な財源が確保されるよう，引き続き他の政令市等とも連携をしながら，国等に対して積極的な働きかけを行っております。　最後に，市債残高をどのように減らしていくのかというお尋ねですが，将来世代に過度の負担を残さない財政運営を着実に実現するため，昨年４月に策定した第２次財政健全化計画では，16年度以降，臨時財政対策債や減税補てん債などの特別な市債の残高と，満期一括償還に備え減債基金に積み立てている額を除いた市債の実質残高を抑制するという目標を掲げ，その達成に向けて取り組んでいます。　第２次財政健全化計画の初年度に当たる平成16年度決算では，投資的経費の縮減に努めたことなどにより，年度末の市債の実質残高は8,022億円と，計画額8,161億円を139億円下回ることができました。今後とも財政健全化計画に沿って，投資の重点化・効率化を図り，市債の実質残高の抑制に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○碓井法明　副議長　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　福祉サービス公社の質問にお答えをいたします。　福祉サービス公社は，増加・多様化する高齢者等のホームヘルプサービスへのニーズに対応するため，総合的に在宅福祉サービスを提供する団体として，平成７年度に設立し，高齢者等の在宅生活を公的立場から支えてきました。平成12年度の介護保険導入時には，公社が全市の３割以上の訪問介護サービスの提供を担い，制度の円滑な移行に貢献したと考えております。　しかしながら，現在では民間事業者の参入が進み，全市の１割弱のサービス提供で，利用者は約900人となっております。　また，補助金についてでございます。福祉サービス公社は，本市が実施しておりました高齢者等へのホームヘルプサービスを引き継いで設立した団体でございまして，安定的な運営ができるよう，平成７年度の設立当初から，本部経費等の管理費補助金を交付してきました。さらに，平成12年度からは，介護保険制度の導入に伴い，訪問介護事業の赤字を補てんする補助金も交付しており，平成12年度の補助金額は3億6513万3000円となっております。　その後，人件費の削減などにより経営改善に取り組み，補助金額も年々減少し，平成16年度は8631万6000円まで縮減しております。　次に，今後についてでございます。公社におきましては，年々利用者も減少しており，依然として厳しい経営状況となっております。こうした中，平成16年度包括外部監査結果報告におきまして，公社が本市から補助金等の支援を受けながら，民間事業者と同じ市場で事業を行うことについては，民業圧迫であるとの意見をいただきました。また，平成18年度からは，介護保険制度の改正により，軽度の要介護高齢者に提供する在宅サービスについて，介護予防の観点から，通所系サービスを中心とした新予防給付が創設をされます。公社では，軽度の利用者が約７割を占めており，このうち大部分の方が新予防給付に移行すると見込まれることから，サービス提供量や収入の減少が懸念されます。　このため，新予防給付に関する報酬額など，具体的な内容を見きわめながら，利用者への適切な対応を前提に，同公社のあり方を検討しており，今年度中に取りまとめたいと考えております。　以上です。 ○碓井法明　副議長　　　　　　環境局長。 ◎石原道雄　環境局長　　　　　ごみ収集にかかる民間委託についてお答えいたします。　日々，大量に排出される生ごみやリサイクルプラ，ペットボトルなどの，いわゆる普通ごみについては，その日のうちに適正かつ確実に処理することが求められるため，基本的には，本市職員による直営で収集しており，補完的に一部を民間委託しています。　また，災害時などにおいては，衛生面や交通面から迅速な対応が求められるため，直営の収集体制は確保しておく必要があると考えております。　一方，御指摘のとおり，コストの低減も重要であることから，本市では，適正かつ確実な処理を確保しつつ，民間委託への変更も逐次進めています。民間委託に当たっては，適正かつ確実な処理を確保するため，指名競争入札により契約を行っていますが，競争性と経済性を高めるため，平成16年度からは，指名業者数を増加させています。　また，処理コストを低減し，効率的なごみ収集を行うため，直営の３人乗車体制についても，２人乗車体制へ順次移行させているところです。　今後とも，収集の効率化や行政サービスの向上，及び経費削減を図りながら，ごみの適正処理に努めます。　次に，財団法人広島市環境事業公社についてでございます。　環境事業公社は，し尿収集関連業務を行う目的で設立したものですが，し尿収集量が減少したため，現在は，河川清掃，ごみ収集などのごみ関連業務や火葬場の管理運営業務なども行っています。　公社のこれらの業務については，現在，広島市行政改革計画に基づき，委託にふさわしいかどうかの再点検や執行体制の見直しを行っています。ごみ関連業務については，平成16年度からこれまで公社に委託した中・東区の普通ごみ収集の一部を民間委託に切りかえたところであり，今後も退職などによる職員減少に合わせて順次切りかえていきます。引き続き執行体制の見直しなどを行うとともに，設立目的に照らして，公社の存在意義や事業効果を検証し，そのあり方を検討したいと考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　経済局長。 ◎濱本康男　経済局長　　　　　レストハウスの建てかえの件でございます。レストハウスは，市民や国内外からの来訪者の休憩場所として，昭和57年から現在の形態で利活用しております。この間，レストハウスの施設の老朽化が進むとともに，一方で修学旅行生等がくつろげる十分なスペースがないことや，被爆建物の保存・活用の観点からは，地下部分を除いて建物の原形や被爆の惨状・痕跡をとどめていないことなどの課題が指摘されておりました。　こうした中，平成８年には，原爆ドームが世界遺産に登録され，レストハウスを含む平和記念公園一体がそのバッファゾーンとされたことなどに伴い，市として，レストハウスとしての機能拡充と被爆建物としての保存のあり方の両面から検討を続けてまいりました。　しかしながら，厳しい財政状況のもとで，建てかえの即時着工が困難であったため，平成12年３月に当分の間建設計画を凍結する旨を公表し，現在に至っております。　今後も，建物の状態をこれ以上悪化させないために，必要な補修を行いながら，本市の財政状況等を踏まえ，その取り扱いについて慎重に検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　下水道局長。 ◎今田幹男　下水道局長　　　　下水道事業についての御質問に順次お答えをいたします。　まず，市街化区域外の整備について，お答えをいたします。水道水源を含む公共用水域の水質保全及び衛生的で快適な生活環境の実現を図るためには，市街化区域外においても，生活排水対策を推進していく必要があると認識をしております。　現在，市街化区域外では，下水道，農業集落排水及び浄化槽の各事業を国及び市の所管組織，事業の採択要件，国庫補助金など，それぞれの制度のもとで独自に実施していることから，必ずしも効率的・効果的な整備を推進する状況ではありませんでした。　このため，地域再生法に基づき，平成17年度に創設された汚水処理施設整備交付金制度の活用など，効率的な整備方法などについて，関係部局で一体となって検討を進めています。検討内容がまとまり次第，条例，規則の制定，国の許認可取得など，整備着手に向けて準備を進めてまいります。　次に，浸水解消に向けての対策についてですが，安全で安心なまちづくりのために，下水道は重要な役割を担っています。市街地のデルタ地帯では，都市化の進展に伴い，雨水の流出量が増大し，浸水がたびたび発生をしております。その対策として，排水能力を増強する雨水幹線やポンプ場，あるいは雨水の流出量を調整する貯留施設を整備していく計画です。　具体的には，千田地区では，既に一部の雨水幹線が完成し，新千田ポンプ場についても，平成20年度中の供用に向け工事を進めています。江波地区及び商工センター地区では，現在，雨水幹線やポンプ場の工事を進めています。さらに，宇品・旭町地区では，今年度中には，雨水幹線の工事に着手いたします。　また，新球場の計画地である貨物ヤード跡地を含む大州地区では，新球場の建設に合わせ，雨水の流出量を調整する貯留施設を整備します。残りの京橋・観音・吉島地区については，浸水の状況を考慮しながら順次事業に取り組んでまいります。　続きまして，合流式下水道の改善についてお答えをいたします。市街地のデルタ地帯では，汚水と雨水を１本の下水管で集める合流式下水道で整備を行っています。この地区では，雨天時には，処理場の処理能力を超えると，汚水が混じった雨水が未処理のまま河川や海に放流をされています。　このため，降り始めの雨水を一時的にためる雨水滞水池の整備，または汚水と雨水を別々の下水管で集める分流式下水道への改造などが必要と考えています。　整備の状況としましては，千田地区では既に雨水滞水池が稼働しています。江波地区では，現在，雨水滞水池用地の確保を行っています。また，出島・元宇品地区では，分流式下水道での整備を終えています。その他の地区におきましても，順次改善に取り組んでまいります。　最後に，下水道施設の改築更新と震災対策についてお答えをいたします。下水道全体のシステムを永続的に維持するためには，計画的に老朽化した施設の更新や改良を行っていく必要があります。処理場，ポンプ場については，機能の高度化も考慮しながら，施設の改築を進めています。管渠については，従来，管の破損が発見された場合，その都度補修により対処してきましたが，今後，老朽管の大幅な増加が見込まれることから，予防保全のため，布設がえや管内に樹脂を被覆するなど，計画的な老朽管の改築を平成16年度より進めています。　次に，震災対策は，阪神・淡路大震災を機に，平成９年度に設計基準が改定されています。この基準に基づいて処理場，ポンプ場については，耐震性能の強化を図っています。また，管渠施設については，可とう性継手の採用などの耐震化を行っています。その他の施設については，改築更新時に合わせ，順次耐震化を図ってまいります。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎橋本恵次　病院事業局事務局長　　病院事業に関する数点の御質問にお答えをいたします。　まず，市立病院の病院事業局への統合のメリットと評価についてでございます。市立病院の病院事業局への統合のメリットといたしましては，一体的な管理運営による経営体制の強化，一貫した経営方針のもとでの運営による経営改善，病院間の連携強化によります効率的・総合的な医療供給体制の整備などに資することを挙げることができます。　統合後，病院事業管理者のもと，市直営３病院の関係者で構成する経営会議を定期的に開催し，この会議におきまして，経営方針や経営改善策を周知徹底するとともに，各病院間の連携強化を図っています。

　これまでの主な取り組みを具体的に申し上げますと，薬品購入窓口の一本化等による費用の削減，病院間での患者の紹介，逆紹介を積極的に推進していますほか，インフルエンザ流行期における舟入病院への患者の一極集中を緩和するために，広島市民病院においても，来年１月から３月中旬までの日曜日及び祝日の準夜帯に内科救急医療を実施することにいたしました。　このように，統合による一定の成果が出てきているものと考えています。今後とも，市立病院の統合効果が十分発揮できるよう努めてまいります。　次に，市立病院間における人事交流を進める必要があると考えるがどうかというお尋ねでございます。市立病院の医師，看護師等の人事交流につきましては，職員の能力開発や士気の高揚に資するだけでなく，病院間の連携強化を図る上でも，有効な手段の一つであると考えています。　こうした考え方のもと，これまで，臨床検査技師等の人事交流を行ってきていますが，医師については，現在，欠員状態で補充採用が困難となっています舟入病院の内科医の定数枠を活用いたしまして，広島市民病院で採用し，この内科医を舟入病院の夜間救急診療に応援従事させるよう取り組みを進めています。現時点では，本格的な人事交流というまでには至っておりませんが，今後，職員の意向にも留意しつつ，できる限り病院間の人事交流を進めたいと考えています。　最後に，薬品などの購入，委託業務契約についてでございますが，薬品の購入につきましては，統合を機に３病院の契約窓口を病院事業局の事務局に一本化するとともに，購入単価を統一することにより，費用の削減を図りました。また，さらなる費用の削減を図るため，診療材料についても，来年度から購入単価を統一することにしています。　委託業務については，現在，病院ごとの契約としています。各病院に共通する業務を一括発注すれば，一般的にスケールメリットにより，一定の費用削減効果が生じるものと考えますが，一方で，参入できる業者が限られることによる競争性の低下や，中小企業者にとっては受注機会の減少につながるというふうな問題もございます。このため，今後どのような業務を一括発注することができるのか研究してまいります。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　36番橋本議員。 ◆36番（橋本昭彦議員）　時間の関係もございますので，再質問は控えさせていただきますが，先ほど質問の中でも申し上げましたように，財政が厳しいというのは認識しておるところでございますが，やはり，先ほど申し上げましたように，予算のめり張りということを申し上げましたが，レストハウスというのは，平和公園に皆さん観光客が必ず行かれるわけですが，その中であのような老朽化した建物があっては，広島市の恥じゃないかというふうに思うわけでございますので，ここらあたりをよくよく市長さん理解されて，ぜひ，今，レストハウス建てかえについて，決断されるように強く要望して，私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○碓井法明　副議長　　　　　　続きまして，37番金子和彦議員。 ◆37番（金子和彦議員）　新政クラブを代表して，一般質問をさせていただきます。　ことしも，あとわずかとなりましたが，年の瀬に入り大変な事件が続きました。安芸区矢野西小学校１年生の殺害事件に始まり，相次いで３人もの幼い命が奪われました。矢野の事件は容疑者が逮捕され，一応の決着を見ましたが，失われた命は戻ってきません。御両親及び関係者の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。　また一方では，建築の世界での強度計算の偽造です。必要とされる強度の15％しか強度のない建物が存在したこと自体，素人の私には理解ができません。１級建築士という，人からの信頼を受けている立場の人が，このようなことができるとは思えません。世の中，最近どっか間違ってるのではないかというふうに思います。せめて広島市政はわかりやすく，納得できる議論ができるようにしたいと思います。　それでは質問に入ります。本日４人目ですが，あと一人予定をされているようなので，簡潔に質問をいたします。明快な御答弁をお願いいたします。　最初に，小学校教育についてお尋ねします。これは，小学生，中学生教育と理解してもらった方がよいと思います。以前にも文教委員会で申し上げておりますが，現在の小学生，中学生を取り巻く環境は，複雑・多様化をしており，学校だけでは対応できなくなっており，学校，家庭，地域が力を合わせていこうという方針を打ち出したのは，これまでに教育にかかわってきた皆さん方の先輩です。この基本を改めて再確認をしてはどうでしょうか。　このたびの矢野西小学校の事件での報道で感じたことを申し上げます。女性の校長さんが，沈痛な表情でマスコミ対応をしておられました。その中で，今後このようなことが起きないよう，下校時には教員が同行するというようなコメントをされておりました。起きた事件は大変悲惨で，まさに二度と起きてはいけないことは言うまでもありません。事件直後の異常な精神状態の中で校長さんが言われたことは，その心情もよく理解はできます。批判をするつもりもありません。がしかし，このようなときこそ，学校だけでなく，地域，家庭と力を合わせなくては，解決ができないのではないでしょうか。そのためには，平素から地域の方々に学校に対しての理解を得る努力が必要であると思いますが，どのようにお考えですか。　私の住んでる町内では，老人クラブの方が自発的に下校時の２時半から４時半まで，毎日数人で町内の通学路をパトロールしておられます。それを知った校長さんが，パトロールの現場へ行ってお礼を言われたというふうなことも聞いております。こういうことが一番必要なんじゃないでしょうか。　このたび，市長をトップにして，広島市子どもの安全対策推進本部というのを設置されたとお聞きしましたが，今後どのような動きをされるのか教えてください。　次に，職員の人事についてお尋ねします。人事は，適材適所が大切ということは，言うまでもないことと思いますが，現在の本市の状況で目についたことを申し上げます。　一例を挙げますと，技術職の場合，職員の中に測量の資格，設計の資格，現場管理の資格，これらを持つ者も大勢いると思います。しかし，現在の本市では，測量，設計はほとんどがコンサルタント会社への外注です。これは以前バブルの時代に，発注件数が多くなり，内部で対応できなくなり，現在の状況になったと聞いております。　しかし，財政難の現状は，発注件数も減り状況は変わっております。この時期に本来の姿に戻し，測量，設計を内部で対応してはいかがでしょうか。そうすることによって，内容もしっかり把握でき，十分な現場監理ができると思います。発注件数が減ったからといって，技術職を単なる人数合わせで安易に事務職へ回すべきではないと思います。身につけた技術の蓄積がまた後輩へ受け継がれ，さらに磨かれる。これが本市の財産になるものと思います。　車の免許を持っている者も，車の運転をしなければ，車を運転することができなくなります。これが俗に言われるペーパードライバーと言われる人たちです。ペーパー技術屋さんをつくってはいけないと思いますが，いかがでしょうか。　また，事務職についても同じです。行政には，多方面にわたっての住民サービスがあります。その数だけ職種もあり，職もあるわけですが，新人のときいろんな職場を経験させ，適所を見つけるのも管理職の大事な仕事であろうと思います。いかがでしょうか。言いかえれば，専門職を養成するということが必要になってくると思います。　もちろん，全職員をそういうふうにしろというのではありませんが，やはり，リーダーはそういうふうな人であってほしいというふうに思いますが，いかがお考えでしょうか。　次に，入札制度についてお尋ねします。主に土木工事についてですが，現在の制度のもとでは，地元の業者が大変受注しづらくなっております。ここで言う地元業者とは，区内業者と理解をしてください。さらに，本来受注に当たってもっと重視されなくてはならない仕事の完成度の評価も十分ではないと思います。なぜ，地元業者に目を向けてほしいかといいますと，これまでは業者の方で地元にお世話になっていると，そういうふうな感謝と責任を持って仕事を続けておりました。例えば台風のとき，集中豪雨のとき，市は状況によって警戒態勢に入ります。これに合わせて土木業者も社員を待機させます。幸いにして何事もなかったときは，市からは一切金は支払われません。なぜなら，市から待機要請はしていないということです。　しかし，業者の社長さんは，社員に対して全く知らん顔をするわけにはいきません。また，事が起きたときは，実働によって費用は出していると市側は言いますが，雨風の中，危険を押して作業をし，今度風雨がおさまって本工事が発注されるとき受注ができないというふうなことでは，業者としても納得できません。これは，立場を変えればよく理解いただけると思います。　また，仕事の完成度の評価にしても，厳正にすることによって業者の技術力も上がり，また注意も払ってよいものができる。これが本市にとってもプラスになるものと考えます。何とか地元業者の受注の機会が増すように，例えば，現在の区内業者の制限1,000万円未満を2,000万円未満に考えることはできないでしょうか。地元住民の多くも，地元業者が施工をすることを望んでおります。　最後に，市長さん，お待たせしました。あなたの政治姿勢について数点お尋ねします。余り難しいことは聞きませんので，素直に簡単に答えてください。　まず第１に，先日の決算特別委員会で，大原委員の総括質疑に答えて，最後の部分だったと思いますが，シャレオ，アストラムライン，南口開発の三社は，計画自体が間違いで常識的な株式会社を立ち上げるということであれば，こういった形での株式会社を立ち上げることはないだろうというのが，会社を幾つも経営している方々の御意見だと御答弁されました。間違いないですね。これは，あなたのお知り合いの社長さんの御意見としてはよくわかりました。　ところが，市長さん御自身の考えはお聞きをしてはおりません。できればそういうふうな御意見もいただき，私もそう思いましたとか，いや，私はそうは思いませんでしたと，市長さん御自身のお気持ちをお答えください。　次に，南道路と西飛行場についてであります。　これは，当時の池上道路交通局長が辞任に至ったいわくつきの事業です。これについては，決定に至る状況が不可解であるとのことで，平成16年６月の定例会において，私どもの会派の谷口議員が，時系列で整理しながら質問をいたしました。ここでそれを再現するつもりはありませんが，あのとき質問に立った議員の共通の関心は，西飛行場の空港機能が維持できるかどうかということでした。今回，このことに関連した議案も提出されておりますが，現在においても，空港機能の維持が担保されている状況にあるとは思われません。議会としても，先日の決算特別委員長報告にもあったように，南道路は一日も早い完成を望んでいるところです。しかし，解決すべきことをうやむやに後回ししてはいけません。　先ほども，谷川議員，月村議員から厳しい質問がされましたので，切り口を変えて質問をさせていただきます。　市長さん，この市長さん御自身は，関連する議案を提出をされておりますが，実は早期解決を本当は望んでおられんのじゃないか。議案が否決されるのであれば仕方がない。議会が反対するからできないのだと。早期着工，早期完成ができないことを議会の責任にされるのではないかというふうな声が聞こえております。市長の本心をお聞かせください。　最後の質問に入ります。　今，市民の最大の関心事は，新球場建設についてであります。これも先ほど来，質問がありました。場所の選定等いろいろ客観的に疑問も残っておるようであります。この中で，現球場の跡の利用を，年間150万人の集客が見込める施設をつくるというふうに言っておられますが，これは可能なんでしょうか。また，何か取っておきの策があるのであればお教えを願います。　これは先ほど谷川議員，月村議員も質問されましたが，世界に誇れる球場というのが，本当に90億ぐらいの金でできるのかと。現在の状況で，議員の多くは，90億で本当にできるんかという声の方が大きいわけであります。その中で，世界に誇れるというようなものは，市長さんのイメージの中にはどういうものがあるのか。具体的にお答えをお願いをいたします。市長さん，よろしく。　以上で質問は終わりますが，答弁によっては再質問をさせていただきます。どうも，御清聴ありがとうございました。（拍手） ○碓井法明　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　金子議員の御質問にお答え申し上げます。　議員からは，市長の政治姿勢についてということで発言通告をいただいておりますが，具体的な発言内容が理事者側に伝わっていないままでお答えすることになりましたので，十分な御答弁ができないかもしれませんが，そこは御寛恕をお願いしたいと思います。　最初に，シャレオに関連いたしまして，会社の立ち上げについて，会社を設立するときの考え方についての御質問がございました。専門家の意見を私なりに申し上げたつもりですけれども，私の専門外のことについては，その分野でのできるだけ有用な知識をお持ちの方に話を伺って，それをもとにさまざまな判断をするということにしております。一般的な話で言えば，会社を設立するときには十分な資本金があり，技術もあり，市場もあり，そしてその職員もきちんとした人間がそろっている。そういった条件をそろえるということが基本的なことであるということだと思います。借金ばかりが非常に大きい会社を立ち上げるということは，これはだれでもちゅうちょをするということだと思います。そういうことを申し上げました。ただ，それぞれの事情がございますので，それぞれの事情に従って，とはいえどうしてもこういう形で会社を立ち上げなくてはいけないと，そういう状況もあろうかと思います。一般論としては，教科書どおりといいますか，できるだけ要件のそろった形で会社を立ち上げる，あるいは事業を立ち上げるということが大事だというふうに考えております。　次に，西飛行場についての御質問がございました。広島西飛行場からの東京便の就航につきましては，航空機の小型化，多頻度運航化など最近の航空環境の変化を踏まえて，今年度から東京便就航に向けた検討を行っていますが，具体化までには，羽田空港の発着枠の確保や国の施設変更許可など，解決すべき課題も多くあります。東京便の就航については，市民からこれまで８万件を超える要望書が出されるなど，強い要望があることに加え，本市の中枢拠点性の向上や地元経済の活性化などにも寄与することから，重要な課題であると考えております。今後，東京便就航の実現に向けて飛行場の設置管理者である広島県や国と協議しながら，一つ一つ着実にこれらの課題を解決していきたいと考えております。　それから，150万人の集客機能ということを申し上げました。簡単にイメージで申し上げますと，そのすぐ隣にあるクレドの年間の利用者数が，約1,800万人でございます。それからシャレオを通過する人が6,000万人,それからカープの試合を見に来た人が約80万ということで，今申し上げましたような，すぐ近くに非常に多くの人が集まっているという事実をもとに，その人たちの流れを野球場の側に向けるような施設を何とかつくれないかということで，例えば80万，100万という数字を挙げると，それは現状維持の域を抜けないような考え方になってしまうんではないかということで，改めてそれを倍増する，ちょうどビジターズ倍増という計画もありますので，倍にする目標を掲げて，そのことによってこれまで我々の発想の中ではなかなか出てこなかった新しいアイデアをここにつくることができないかということで，こういう提案をいたしました。　それから，具体的に世界に誇れる市民球場ということですけれども，具体的なイメージとしては，これからつくっていただくわけですので，特に私がこれこれこういうところがいいということでイメージを持って申し上げているわけではありませんけれども，先ほどの御答弁でも申し上げましたように，広島というこの歴史的な伝統のある地域で，市民，それから県民，カープファン，そして日本全国だけではなくて世界からこの広島に熱い思いを寄せている人たちがたくさんいます。その思いを具体的な形にデザインすることで，世界に誇れる広島の新しい野球場ができる，そのことを確信いたしております。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁を申し上げます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎三宅吉彦　企画総務局長　　　職員の人事に関するうちで，特に事務職員の人材育成ということについてお答えいたします。　議員の御指摘なさいましたように，職員の仕事の能力は，仕事をすることによってついていくということでございまして，その意味で，職員の能力を高めるためには，職員は若いうちからなるべく多様な仕事を経験するということが大切だと思っております。また一方で，専門性の高い仕事をこなせる専門職的な職員の必要があるということも，御指摘のとおりでございます。これまでも，なるべくそのように人事ローテーションを実行してきたつもりでございますが，今後はより一層長い目での人材育成に意を用いた人事配置に努めてまいります。　以上です。 ○碓井法明　副議長　　　　　　財政局長。 ◎寺田文彦　財政局長　　　　　土木工事の地域要件の見直しについてお尋ねがありました。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき制定された国の適正化指針においては，地域要件の設定は過度に競争性を低下させないように留意するものとされております。　昨年６月の地域要件の見直しでは，御紹介がありましたように，例えば土木工事では1,000万円以上3,000万円未満の工事は，区によって工事発注量に不均衡があることや，他の金額区分と比較して平均落札率が高くなっておりました。このことから，その区分をそれまでの区内業者限定から，市内に本店を置くすべての業者に緩和することによって，地元中小業者の受注機会の均衡と競争性の向上を図ったところでございます。　なお，変更分について，既に完成した工事の平均工事成績も標準以上で，一定の品質は確保されております。また，本年６月からは，工事の品質確保を図るとともに，地域に密着した区内業者の受注機会にも留意をするため，工事成績優良業者限定入札の試行範囲を拡充しました。例えば1,000万円以上3,000万円未満の土木工事で，区外業者の参加を工事成績優良業者に限定する案件を設けております。　この区内業者限定入札が，現在は1,000万円までですが，これを2,000万円までにしてはどうかという御提言がございましたが，今後，これらの入札・契約制度改善の運用状況を十分見きわめた上で，地域に密着した区内業者の受注機会の確保について引き続き検討してまいります。　次に，災害時の対応についてお尋ねがございました。区内の業者の方が地元に感謝と責任を持って仕事をしておられるという話を引用しておられましたけれども，このたびの台風災害の復旧に当たりましては，区内業者を初め地元の業者の方に応急復旧等で大変頑張っていただきまして，感謝をしているところでございます。災害復旧工事の場合には，いかに早く復旧をさせるか，またその工事をいかに安全に行っていただくかということが大変重要になろうと考えております。このため，災害復旧工事，特に緊急性の高い工事の発注に当たっては，地域に密着した業者や応急復旧工事を施工した業者が現場を熟知しているという実情を踏まえることも重要であると認識をしております。今後，どのようなことが現行の規定上可能か検討した上で適切に対応してまいります。　以上です。 ○碓井法明　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎米神健　道路交通局長　　　　技術職員に設計をみずからやらせたらどうかという御提案でございます。道路事業の設計は，これまで民間業者が有する技術力やノウハウ等を必要とする専門性の高い業務について外部に委託してきましたが，比較的軽易な道路の改良や維持補修などにつきましては，職員が直接実施をしております。　厳しい財政状況の中で，事業費の減少に伴い，土木職員の数は年々減少傾向にあります。一方，市民の道路に対する要望は根強く，これへの対応や入札事務にかかる業務量の増加など，土木職員一人当たりの業務量は必ずしも減っていないのが実情でございます。可能な範囲で技術職員がみずから設計すべきではないかという御提案は，技術職員を育てていく上で有効であると受けとめており，職員の知識や技術力の一層の向上策の一つとして検討したいと考えております。 ○碓井法明　副議長　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　現在，教育委員会においては，たくましい広島っ子を育成するために，まちぐるみの教育を推進をしてきております。従来，ともすれば閉鎖的，独善的であると指摘されていた学校経営から，地域に開かれた学校へと転換をするために，もろもろ学校評価制度等の導入を行って，より開かれた学校教育の推進を図ってまいりました。　今後もこれまで以上に，学校，家庭，地域がそれぞれの教育力を充実させまして，それらの力がより結集できるような環境づくりを推進していく必要があると考えております。　このため，各学校が主体的に地域と連携を図りながら，相互の連携と信頼のもと，それぞれの力を高める努力をすることが必要であると考えておりますので，私は教育長として，各学校，校長，教職員が一丸となって地域に心を開き，積極的にかかわっていくような姿勢を持つよう，今後も指導をしていきたいというふうに考えております。　続きまして，子どもの安全対策推進本部についての御質問でございましたが，せんだっての矢野西小学校女子児童の殺害事件を受けまして，12月７日に，広島市子どもの安全対策推進本部を設置いたしました。　この推進本部は，市長を本部長とし，助役，局長，区長で構成する本部員会議，助役を議長とする幹事局長会議，そのもとに登下校，通学路，子供の遊び・公園といった公園遊び部会という三つの部会を設置をいたしております。この推進本部におきましては，児童生徒の登下校の方法，通学路の点検，見直し，不審者情報の収集・提供，児童生徒の自己防衛意識の高揚，さらには子供たちが利用する公園や遊び場における安全対策などにつきまして，総合的に検討いたしまして，全庁挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　37番金子議員。 ◆37番（金子和彦議員）　御答弁をいただきましたが，まず，それでは答弁をいただいた遅い方からお聞きをします。　岡本教育長さん，あなたの言われたことはよくわかりますし，ぜひともそういうふうにして学校に対してはしていただきたい。なぜなら，私が例を挙げた老人クラブの方々ですが，この人らも今の時期，もう４時半いうと寒いんですよね。そうでありながら，やはり地域の子供はやっぱりわしらが守ってやらないといけないというふうな気持ちを持ってやっておられる，自発的に。そこに校長が行って，ありがとうございます，頭を下げる行為自体大したことじゃないけども，そういう協力をしておいでの人にとったら，すごく喜んでおられるわけです。私らがやっていることを学校も認めてくれている，気がついてくれているんだと，これが一番大事なことじゃないかと思うんです。　最後に答弁いただいた新しい委員会ですか，これも意味がないとは決して言いませんし，これも大事な一つの要素だとは思うんですが，あそこで決定をされて地域にお願いをされるのは，頼む側はお願いなんです。頼まれる側は押しつけなんです。それをよく理解をされて，今後，地域へ皆さん方の言われるお願いというのが，受けとる側にはお願いにはならずに強制になるんだというのを，よく気をつけながらやっていただきたいというふうに思います。　その次に，米神局長さん，あなたの答弁いうのは，言葉ははっきりしとったんだけど，どういう意味かよくわからん。私はそういうふうに実際市が100％とは言いませんよ，自分で設計したり測量している部分がすごく減っとると。だから，それをもっと前の状況に戻すべきじゃないかという，質問した質問の趣旨は理解いただいてますよね。今のあなたの答弁は，市にはないノウハウで業者にしかない，そういうふうなものについてはお願いをしているけれども，比較的簡単なものについては市の方でやっておりますと言うのなら，直す必要はないじゃないか。今後検討していきたい，何を検討するんか，今の部分を答えてください。　答弁をするときには，その答弁書をだれが書いたのか知らないけど，よく中身を見て，直すべきところがあるから直すというのならわかる。答弁の中に，私が言ったことに対してには，いやそうじゃないんだと否定しとるわけじゃないか。直すところはないと思う。そこをもう一回言ってくれ。　それから，あとは財政局長さん。あなたの答弁も一応聞かせていただきまして，先ほど，区によって仕事の発注量も業者の数も違う，当たり前なんです。瞬間的には，例えば今下水の工事があそこの区で進んでいるというときには，工事量はふえるけども，平準化したときには，仕事量に応じた業者数になっている，どこも。これが資本主義経済の原則です。瞬間的にそういう発注の不均衡というのは，確かに出るだろうけども，長い目で見たらそんなことはない。その辺のことは，よくあなたも現場の方へ，現場というのは工事現場じゃないよ，区の方へよく聞いて，もう一回調べてみてください。　それともう１点，議場で議長に指名をいただいて答弁をする者以外の発言は雑音でございます。不規則発言の雑音には，あなた反応せんように今後気をつけてください。　それから三宅局長さん，あなたが私の質問の趣旨を一番よう理解して答弁いただいたと。非常に今回は感謝をしております。今回はですよ。本当にそういうふうな形で全員でなくても，やっぱりその部署のリーダーとなるものは専門職の要素を持った人ができれば仕事をするように，また部下を指導するようにしていただけることを望んでおります。　最後に市長さん，答弁の最初におっしゃったように，私が何で市長の政治姿勢ということについて項目を話さなかったかと言いますと，嫌がらせをしたわけでも何でもないんです。私が事前に出すと，市長さんに答弁をさせないようにというつもりかどうか，局長が答えられるわけです。きょうの質問を聞いていただいたらわかるように，私はあなたがおっしゃったこと，あなたがされたことについて，ここの部分はどうなんですかと，再確認の部分もあるし，納得いかない部分もあるから，ここで質問してただしておるわけです。ですから，ほかの局長さんが答弁されるのを軽くとるわけではないんですが，ほかの局長さんにあなたの気持ちを聞いてもしょうがないんでね。だからあえて今回はそういう形で答弁をいただいたんですが，質問聞いていただいてそんなに難しいもんじゃないでしょう。英語ですればもっと理解していただけたのか，私が英語はできないんで失礼しました。　それで，肝心の答弁でございますが，今のお知り合いの社長さんがという下りについては，本当に我々，市長さんがおっしゃっているように，専門家でない部分は人に聞かなければいけない。それは当たり前のことで，やられて当然だというふうに思います。専門外のものというのは，行政の中には随分おありになると思います。それはなるほど，そういうふうな意見をいろいろ聞かれて判断されるのは，非常にいいことです。ただ，意見を言うてくれる人というのは，行政に対しての責任のない方ですよね。あなたのお知り合いとして，あなたに助言をされるというのはいいことですし，受けられればいいんですが，最後に私はそれを受けてこういうふうに決定をしました，こういう決断をしましたというのを言ってほしいんですよ。きょうの部分もそういうふうなことで助言はいただきましたと。そこまではこの間聞いてるんです。そのあと，ですから私はこういうふうに判断をしました，こういう結論を出しましたというのを，きょうも言ってほしかったんですが，そこの部分が言ってもらえなかった。ここであれこれあれこれ，そうでもない，ああでもないといってお互い言い合うといっても，再質問は２回までというルールになっておりますんで，それもこの場ではかなわないと思います。　ですからまた，予算特別委員会なり，ここはもう何十回でもできますんで，その辺のところで私の思いを言わせてもらいたいし，また市長さんに限らず理事者の皆さんも思いをどんどん言ってください。議論があって初めて中身が詰められるというふうに私は思っております。的を射た話だというふうにも思っております。　ということで，米神局長さん，あなただけはちょっと答弁しなさい。 ○碓井法明　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎米神健　道路交通局長　　　　最初におっしゃいましたように，非常に業務量がふえてきた段階で，業者へ設計業務を委託するということが起こったというのは，御指摘のとおりでございますが，それが長いこと続いておりまして，その間に随分民間の技術力が上がってきておりまして，今，もとの状態に，職員が仮に余ってるからといってもとの状態にすぐ返るかといいますと，これはなかなか難しい点が実態でございます。　そこで，どの程度ならできるのかというような議論を内部で御質問いただいたときにいたしました。そうすると，職員もかなり今は区役所の職員もいろんな別の業務に追われて，なかなか手がとれないということで，一遍になかなか難しいということで，答弁の方は可能な範囲でそういうものに取り組んでいきたいという趣旨で御答弁させていただきました。　以上です。 ○碓井法明　副議長　　　　　　37番金子和彦議員。 ◆37番（金子和彦議員）　あなたの答弁いうのは，非常に丁寧なようで何か中身がつながっておらんというのが，今の答弁も御指摘のとおりで，だから今すぐやれとはだれも言っとらんのよ。そういう方向でどんどん育成していくべきじゃないか。あなたの先輩で，ここで名前を言ってもしょうがないんで言わんけども，彼の場合は，10数メーターの幅の幅員の橋でも自分で設計をやったりしておったいうのが，あなた先輩で聞いとるだろう。そういう技術が伝わってきてないんだよな。あなたが技術屋でなくても技術屋を管理しとるんだからね。そういうふうな気持ちを持ってやってくれという，だから指摘が間違うとるんなら，それはそんなことはありませんよって，最初の答弁のときのように言ってもええけども，指摘が合っとるんなら，そういうふうな形できちっとまじめに答弁しなさいや。だから別に，あんたが全部悪いとは言ってもおらんのだし，そういう被害者意識を持たずにきちっと質問者の意思を理解して，ちゃんとした答弁をするように。何か言葉だけ言っといたら，はあ時間がたつんだというようなことじゃなくて，中身をもうちょっと詰めてあなたら協議しなさいよ，答弁書つくるときに。ということで終わります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　副議長　　　　　　それではこの際，10分程度休憩いたします。御苦労さまです。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　45名　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　15名 ○碓井法明　副議長　　　　　　御苦労さまでございます。出席議員45名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ───────────────────────────────────────

○碓井法明　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。　43番皆川恵史議員。　　　　　　　　　　　　　　〔43番皆川恵史議員登壇〕（拍手） ◆43番（皆川恵史議員）　お疲れでございます。きょう最後の質問をさせていただきます。しばらくおつき合いください。　市長の政治姿勢についてお伺いしますが，まず，先日，矢野西小学校から下校途中に被害に遭われた木下あいりさんの御冥福をお祈りし，御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。あいりさんが楽しみに待っていたというクリスマスが近づくにつれ，御遺族の皆様の悲しみを思い，二度とこのような事件を起こしてはならないというのが，市民共通の願いだと思います。　広島の事件に続いて起きた栃木県今市市の事件，京都宇治市での塾講師による事件を見ると，弱者いじめの連鎖の中で最後は小さな女の子たちがこの悪循環の中で殺されてしまう。弱肉強食の小泉政治のもとで，犯罪までがアメリカ型に近づいているとだれもが感じます。時間がありませんので，ちょっと省略させていただきたいと思います。結論だけ。　経済苦による自殺者が毎年３万人を超え，労働者の３人に１人，若者の２人に１人は不安定雇用のもとに置かれ，増税と社会保障の切り捨てによって国民の暮らしはますます破壊されています。　市民の暮らしの実態を見ても，生活保護世帯はこの10年間に２倍に，就学援助制度利用者も全国平均の２倍，そして国保の滞納者は実に４人に１人となっています。勝ち組，負け組を当然視し，ＩＴベンチャー企業のような一発大穴を当てた錬金術師がもてはやされる一方で，社会的弱者に対する攻撃に痛みを感じない風潮が広がっているのではないでしょうか。　小泉構造改革政治のもとで，かつてのような人間がともに支え合う社会のありようが崩され，弱肉強食の寒々とした社会がつくり出されつつあります。　このように，社会のゆがみが進行し，市民の命と暮らしが危機にさらされているときだからこそ，秋葉市長には，市民の命と暮らしを守っていく立場をもっと鮮明にして，頑張っていただきたいのであります。　弱者に冷たい構造改革政治に屈することなく，３年前の市長選挙で秋葉市長に期待して投票した多くの名もなき市民の暮らしの実態に思いを寄せた市政を断行していただきたいと切に願うものであります。　市長は今回の事件あるいは最近の市民の暮らしの実態を踏まえて，これ以上の社会保障の切り捨てを行わず，社会的弱者に配慮した市政運営を行うべきと考えますが，御所見をお伺いします。　市長の政治姿勢について，もう一点お伺いしたいのは，岩国基地の増強によって足もとの平和が脅かされている問題にどう対処されようとしているかという点であります。防衛施設庁の岩国市長への説明では，岩国基地の滑走路沖合移設が完了する08年度以降，厚木基地から岩国基地にＦＡ18ホーネット戦闘攻撃機等，空母艦載機57機が移転します。米軍は，夜間離発着訓練，いわゆるＮＬＰですが，この大半は硫黄島で行われるので，影響は小さいなどと言っていますが，これはごまかしであります。現に厚木基地周辺では，ＮＬＰがないときでも，通常訓練と称して夜間のタッチ＆ゴーが繰り返し行われ，騒音に対する苦情は，年間5,000件を超えています。つまり，空母に乗る資格を得るための特別の訓練であるＮＬＰとは別に，夜間のタッチ＆ゴーは日常的に行われているのであります。しかも，騒音被害の範囲は，南北30キロ以上にわたると想定されています。広島市上空も決して無関係とはいえません。これまでも市内上空での低空飛行が何回か目撃されており，また，落下物事故も起こっております。ＮＬＰ，通常訓練に関係なく，岩国基地が空母艦載機の拠点になること自体が，昼夜を問わない騒音や事故の元凶になります。　広島県のホームページには，県民から最近次のような意見が寄せられておりました。一時鳴りを潜めていたが，最近また岩国の米軍基地の騒音がうるさいです。西飛行場の騒音どころではありません。物すごい爆音です。すごいときには，墜落するのではないかというぐらいの騒音でした。大型ダンプがすぐそばを通る音以上です。岩国基地強化には断固反対です。この意見は，恐らく低空飛行のことを言ってるものと思われますが，今，憲法改悪の動きに合わせて進められようとしている米軍の再編強化に対して，基地周辺では市長を先頭に自治体ぐるみの反対運動が広がっています。広島市の上空を含め，市民の安全が脅かされようとしているとき，市長は岩国基地の再編強化によって広島市にどういう影響があると考えておられるのか。そして，この足もとの平和を守るために，一体どういう運動をしようと考えておられるのか。この点でも市長の御所見をお伺いします。　次に，子供たちの安全を守ることについてお尋ねします。　一連の小学生殺害事件が相次ぐ中で，今や学校の内も外も，そして塾までも，子供たちにとっては危険がいっぱいとなっています。子を持つ親にとっては，毎日子供の身の安全を心配しなければならず，本当にいたたまれない気持ちです。ですから，保護者がみずから防犯パトロールを始めたのは当然の流れです。また，これに地域のさまざまな住民が参加しているのも，地域の力で子供たちの命を守りたいという共通の願いがあるからであります。　しかし，学校や保護者，地域の力だけで子供を守るには限界があります。社会全体で子供を守り，その成長を支えるために，行政がどれだけ責任を持つのかが今問われています。これまでも幾つかの学校で事件がありましたが，対応はほとんど学校とＰＴＡ任せで，行政は，指導はするが何もやってくれないと批判の声も出されています。子供たちの防犯ブザーにしても，ほとんどは保護者の負担か寄附頼み，市は１円の金も出していないのではないでしょうか。　先日設置された子どもの安全対策推進本部会議で，市長は，命を守るためにできることは何でもやるという意識が大切だとおっしゃっています。そうであるなら，高速５号線のようなむだな公共事業をやめてもらい，もっと子供の命を守るためにお金をかけてほしい。必要な人と予算をしっかりつけてほしい。そのための財源は，他の教育予算を削ってやるというようなことでなく，基金を崩して別枠でやるというくらいの構えがあるのかどうか，まずお伺いします。　その上で，行政が責任を持つべき分野として，数点お尋ねします。　１，まず登下校の安全確保のために必要な人員を新たに配置することであります。今，多くの学校で集団登下校が実施されており，それに毎日教職員と地域団体がついて行われていますが，先日，市教委が行った小学校全校に対する緊急アンケートでも，教職員の対応には限界がある，地域団体も一部の人に負担がかかり過ぎる，こういう課題が多くの学校から入ってきていますが，全くそのとおりだと思います。一月や二月ならともかく，今後長期にわたって毎日登下校の安全を確保するには，すべて学校と地域任せでは無理があります。本当に責任を持つためには，行政が必要な人員を配置する以外にありません。そのために現在，幟町中学校区に配置されているような安全指導員を全学校に複数名配置し，さらに市が推奨しているガードボランティアも無償でなく有償にすることです。この点についてどうお考えでしょうか。　２，学校内の安全のための人の配置について。池田小学校事件以来，校門にかぎをかけたり教室に刺股を配備するなどのことが行われてきましたが，不審者の侵入を防ぐ一番効果的なことは，校門に人を配置することであります。市のガードボランティア実施要項では，門での監視や校内の巡回も無償のガードボランティアでやるようになっていますが，その活動に終日，しかも長期に当たれるボランティアが果たして何人いると考えているのでしょうか。そういう人がいない学校は，一体どうするんでしょうか。ここにも行政の責任でちゃんとした人を配置する必要がありますが，その考えはありませんか。　また，職員室の配置も，校庭全体がよく見える位置に配置するなども検討すべきではないでしょうか。　３，通学路の整備についてですが，ある小学校のＰＴＡが安全パトロールに参加されている方々の感想をとったところ，街灯が少ない，暗いなど，防犯にかかわるものと同時に，見通しが悪い，飛び出しで危険，信号が短い，歩道が狭いなど，交通安全にかかわるものが圧倒的に多かったと聞きます。親にとっては，不審者対策だけでなく，交通事故から子供を守ることも切実な問題であります。全校の緊急アンケートでも，大勢が登下校するため，交通事故が心配という声が多数上がっています。今後，通学路の総点検と見直しを行うとなっていますが，単なる防犯上のルートの見直しだけでなく，街灯の増設，カーブミラーの設置，歩道の整備など，危ないところは行政の責任ですぐ直す。そのために必要な予算は惜しんではならないと思いますがいかがでしょう。　通学路の問題では，これまで遠距離のためにやむなくバス通学している子供たちがいるのに，規定に足らないからということで運賃補助が行われてきませんでした。今後，通学時の公共交通機関の活用も検討課題になっているのですから，現在，バス通学している子供には，即刻，運賃補助を行うべきだと考えますが，いかがでしょうか。　４，現在検討している小学校通学区域の見直しは，即刻中止すべきだと思います。子供たちの登下校の安全がこれほど問題になっている一方で，通学区域の自由化を促進することは矛盾します。直ちに中止され，現在の弾力的運用の範囲にとどめるべきだと思いますがいかがですか。　５，教職員の数を今こそふやすことです。今，教育をめぐる矛盾の一切が先生方の肩にかかってきており，身も心もくたくたになる過労状態が広がっており，健康を害する先生，早期退職に追い込まれる先生が急増しています。この上，さらに登下校の安全まで教師に責任を押しつけてはなりません。登下校の安全は，行政が責任を持つことを明確にした上で，これを契機に，教職員を思い切ってふやして，先生たちが一人一人の子供たちにしっかり温かく向き合える教育を実現しなければなりません。そのことが，少人数学級実現にもつながります。教職員の増員について，どうお考えなのか，お伺いします。　この問題で最後に，ポルノは教科書であり，犯罪はその実践だという言葉があるように，性の商品化が蔓延しており，女児を傷つけることが社会で許容されているといっても過言でない状況が広がっています。メディアやゲームの映像などにおける暴力性のむき出しの表現，子供の欲望を駆り立て，大量の商品を消費させている社会のあり方など，日本は国際的に見ても子供を守るために社会が持つべき当然の自己規律の面で重大な弱点があります。現行の児童ポルノ規制を実効性あるものにするため，本気で考える時期です。この点で市の考えをお聞かせください。　次に，耐震偽造事件についてお伺いします。　耐震偽造事件によって，建物の安全性に対する信頼が崩れようとしています。そもそも震度５で倒壊するような建物に，なぜ建築許可が出るのか。これは98年に，建築基準法が規制緩和され，官から民へということで民間機関に建築確認や完了検査が開放されたことに起因しています。命と財産にかかわる分野まで，民間に丸投げしてきた国の責任が問われます。　そこでお伺いします。　１，今回の事件を，広島市としてはどのように受けとめ，市の今後の建築確認行政の見直しについてどう考えておられますか。　２，昨年１年間の市内の建築確認申請数のうち，行政と民間機関での扱い件数は幾らでしょうか。　３，今回の事件後，市民から市に寄せられた問い合わせや相談件数とその内容について御報告ください。　４，この事件を踏まえ，国から建築確認事務の総点検と審査の徹底が指示され，その報告が提出されたと思いますが，その内容について御報告ください。　５，現在，広島市内で営業している民間の検査機関名と，16年分のそれぞれの確認申請件数の実績を教えていただきたい。　６，民間検査機関が審査した建物について，第三者機関が再チェックするシステムの必要性についてはどのようにお考えですか。　７，建築確認が民間開放されてから，構造計算がわかる市の職員が減ってきているのではないかと思いますが，現在，どこにどのように配置されていますか。　８，今回の事件後，マンション建設計画予定地の周辺住民から，建築主に対して構造計算書の公表を求めたところ，建築主がこれを拒否するという事例が起こっています。現在の中高層建築物にかかわる紛争を防止する条例，いわゆるマンション条例ですが，その中に，住民説明会には，建物の構造上の安全性を証明する資料も提示するよう義務づけるべきだと思いますがいかがでしょうか。　９，建築確認が民間機関でもできるようになってから，建築確認が簡単に下りるようになりました。市のマンション条例は痛くもかゆくもないと軽視する建築主がふえており，住民説明会も形だけ，出された意見や要望にも全く誠意のない業者がふえています。改めて市のマンション条例の遵守を，建築主を初め関係者に徹底すべきだと思いますがいかがでしょう。　次に，アスベスト対策についてお尋ねします。　アスベストによる国民の健康への影響は，今後，はかり知れないものがあると言われています。この問題でも，その危険性を知っていながら，長年にわたって使用を認めてきた政府の責任はまことに重大です。市は対策本部を設置し，まず公共施設での実態調査を行われました。現時点での使用状況，及び対策についてまずお答えください。　そのうちで，今年度及び来年度中に除去する計画のものは何件ですか。　３，特に影響が大きいと考えられる基町市営住宅の19号館，20号館，合わせて約2,000戸ですが，この天井裏の吹きつけ材についての検査結果がいまだに公表されておりません。昨日，ついに公表されましたけれども，住民はまず知る権利があります。この場所で一体アスベストがあったのかどうか，公表していただきたい。　４，市は中小企業に対して，アスベストの除去費用の助成を発表され，このこと自体は評価できますが，同じアスベストなのになぜ個人住宅には助成されないのでしょうか。個人住宅も対象にすべきだと思いますがいかがですか。　５，今後は，吹きつけや石綿のような飛散性アスベストだけでなく，建材に使われている約3,000種といわれる非飛散性アスベストの解体及び処理が大きな課題になると言われています。現在，解体の現場では，一体どの建材にアスベストが使われているのかわからないまま解体が行われて，それがそのまま瓦れき部位として中間処理施設，最終処分場に持ち込まれていると聞きます。　政府はことし３月に，非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術指針を発表しました。解体の現場でも処理施設でも，全く野放し状態で，そのまま大気中に飛散しているというのが実態です。市は，この非飛散性アスベストの解体及び処理に対してどのような方針を持っておられるか。また，五日市産廃埋立場に持ち込まれている廃石こうなどの瓦れき類の中に，相当量の非飛散性アスベストが含まれているのではないかとさきの決算議会で聞きましたが，つかんでいないということでした。その後，調査をされたでしょうか。　次に，ごみ問題についてお尋ねします。　今日，ごみ問題の解決は，地球環境を守る上でも待ったなしの課題であります。ところで，ごみ問題の解決を困難にしている最大の要因は，物を最初につくるところの責任，いわゆる製造者責任が全く甘く，その解決の大半が最終的に物を消費する住民と地方自治体に背負わされていることであります。持続可能な社会システムの構築のためには，まず物をつくるところでの規制が不可欠であります。そのための法規制を国に強く求めるのは，地方自治体の重要な任務だと思いますが，改めて市としての考え，取り組みをお伺いします。　次に，一般廃棄物の減量についてであります。昨年７月に発表された110万人のごみゼロ宣言では，平成14年度を起点にして，平成20年度までに一般廃棄物の総排出量を20％減らす，リサイクル量を２倍にふやす，埋め立て処分量を50％減らす，こういう三つの目標を打ち出しました。平成20年というと，あと実質３年間ですが，この目標は達成できる見通しがあるんでしょうか。また，21年度以降の後期の目標は，いつごろまでに立てられるのでしょうか。　２，このごみゼロ宣言の中では，官民一体となった推進協議会をつくって，目標達成に向けたさまざまの取り組みを推進することになっていますが，いまだに推進体制ができていないのはなぜでしょうか。　３，ごみゼロ宣言では，現在排出されているごみの中身のうち，家庭系ごみの18％，事業系ごみの45％はそれぞれの努力で減量はできると，こういうことになっておりますが，このことは逆に言うと，そういう協力がなかったらできないということであります。そのために，いかに市民，事業者ぐるみの運動にしていくか，ここに行政の責任が問われておりますが，どういう取り組みをされていますか。　各区役所に，ごみ減量対策課を置き，各区単位に官民一体の推進委員会をつくったらどうでしょうか。お考えをお聞かせください。　４，事業系ごみを45％減らせるとおっしゃっていますが，そのためには，事業所の協力だけでなくて，その収集，運搬に当たっている収集業者の協力も不可欠であります。ところが，今回の指定袋導入に当たって，本来安くなるべき収集料金がこれまでと変わらないのはおかしいと事業所の苦情が相次いでいます。市は実態をつかんでおられるのか，どういう指導をされているのかお答えください。また，ごみ減量に貢献した事業所や収集業者の協力を得るために，表彰制度なども今後考えたらいかがでしょうか。　次に，将来の焼却施設の規模についてお伺いします。先日開かれた市環境影響評価審査会では，安佐南工場がなぜ400トン炉でなければならないか。根拠が不明確だという意見が相次ぎました。この審査会に提出された将来の可燃ごみ量の推計資料は，安佐南工場が稼働する予定の平成25年までは，現在の減量目標が達成された，そういう数字になっていますが，それ以降，新しい南工場が稼働する平成36年までの11年間は，人口予測による減量だけしか考慮されておらず，実質的なごみ量は全く変わっておりません。　つまり，平成21年以降は，ごみはずっと減らないという，そういう前提に立った資料であります。ある委員が，ドイツでも大きな焼却炉をつくったが，リサイクルが進む一方で人口が思うように増加せず，燃やすごみが足らない状況が生まれている。もし，広島でもそうなったらどうするのか。こういう問いかけに対して，出席した職員からは，そのときは，新しい南工場の規模で調整しますと，こういうふうに答えておられましたが，この程度の答弁しかできないところに，400トン炉の根拠がいかにいいかげんなものかを物語っていると思います。　また，昨年10月に開かれたごみ審議会へ提出された基本計画案の中には，今から26年後の平成43年に，600トン炉の中工場の共通設備，つまり電気設備ですけれども，この共通設備の更新をしなければならない。その工事期間が半年間かかる。そのために炉の機能が低下する。だから，どうしても安佐南工場400，新南工場300，合計700トンは必要だとこういうことが書いてありますが，ここでもその前提となる減量が，26年後もほとんど進まない推計となっており，しかも電気設備の更新による影響を過大に見積もる計算も行われております。　こう見てきますと，安佐南工場に果たして400トンもの大規模の炉が必要なのかどうか。その根拠は現時点で極めて希薄と言わざるを得ません。少なくとも，ごみ減量の後期目標を明確にする中で，安佐南工場の規模を再度見直すべきではないでしょうか。　ごみの問題の最後に，湯来町への最終処分場建設問題についてお尋ねします。　まずはっきりさせるべきは，湯来町にごみ最終処分場をつくる計画は，まだ住民の合意は得ていないということであります。このことは，合併建設計画に盛り込んだ段階で，町長への辞職勧告決議が出るなど，町議会が紛糾し，それを強行した町長が合併に伴う選挙で落選したことを見ても明らかであります。　また，最近行われている町内会単位の説明会でも，調査そのものに反対の意見が多数を占めていると聞きます。市がどうしても調査をしたいというのであれば，まず，全住民の声を正確に反映したアンケートから行うべきではありませんか。さらに，搬入ルートに当たる戸山地区の住民への説明は，これまで１回も行われておりません。戸山地区だけでなく，搬入予定ルートの沿線住民への説明はどうされるつもりでしょうか。　現在，市が予定されている埋立地の容量は，全体で幾らに見積もっておられるのですか。それは，処分場が完成した時点での最終処分量の推計値，それから見て何年分の容量になるのか，わかったら教えてください。　出島産廃処分場についてお尋ねします。　広島市が昨年行った出島産廃処分場の見直しの要請に対して，広島県は見直しするには手続上時間がなくて無理だと見直しを拒否してきました。ところが，最近になって，国から予算がつかない，談合事件の発覚で指名できる業者がいなくなった，こういう理由で完成を３年間先延ばしにしました。そうであるならば，今ならまだ見直しは，時間的にも間に合うということではありませんか。県に再度見直しを求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。　２，五日市の産廃処分場に持ち込まれている産廃は，16年度の実績で８万立米となっています。ところが，出島の処分場は10年間に190万立米，１年に19万立米という計画であります。五日市に持ち込まれている量の２倍となっています。五日市分をもし出島で引き受けるというのであれば，この16年度の実績から言っても，減量を考えなくても現在の半分の規模で十分ではありませんか。この点を市はどのようにお考えでしょうか。　３，五日市積み出し基地の設置について，五日市周辺住民の皆さんの合意はできているのでしょうか。長期にわたる事業です。あくまでも地元住民の合意を尊重することを第一義的に考えて対処すべきだと思いますが，どうお考えでしょうか。　次に，シャレオへの税金投入についてお尋ねします。　先般行われた財務会計の見直しによって，シャレオが64億円もの債務超過に陥っていることが明らかになりました。このままでは，毎年約10億円の元利返済のめどが立たず，倒産する危機的状況に直面しているとのことであります。駅前再開発といい，シャレオといい，かつての身の丈知らずの無責任な開発行政のツケが，こういう形でいまだに市民にしわ寄せされてくるのは，我慢ならないことであります。もうこれ以上市民にしわ寄せすることは絶対にやめていただきたい。そのために市は現在どういう方策を考えておられるのかをお答えください。　最後に，黒い雨降雨地域の見直しについてです。　この問題について，広島市が行った１万人の実態調査に基づく報告書は，ついに国を動かし，昨年８月６日は坂口厚労大臣が，そしてことしの８月６日は尾辻大臣が，国として調査委員会を設置して，長崎方式で拡大する意向を表明し，降雨地域に住む方々はやっと念願がかなうと，明るい希望を持っておられました。ところが，最近，黒い雨降雨地域の見直しを求める会の方々が厚労省と交渉したところ，いまだに検討中の一点張りで，調査委員会の設置のめどさえ明らかになっていないことが判明しました。二人の大臣がこの１年間に二度も約束したことが，その後全く進展していないということは，驚きであります。関係住民の皆さんは怒っておられます。もし今，市が動かなければ，来年度も何の進展もないことになりかねません。黒い雨を浴びた人たちの放射能による健康被害ははっきりしています。国に降雨地域の見直しをさせることは，放射能による影響の実態を明らかにさせることであり，核兵器廃絶を求める広島市民にとって，歴史的な使命であります。　来年度の調査委員会設置に向けての広島市の決意をお伺いして，私の質問といたします。ありがとうございました。（拍手） ○碓井法明　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　皆川議員の御質問にお答え申し上げます。　110万人のごみゼロ宣言についての御質問がございました。本市では昭和50年，1975年に，ごみ非常事態宣言を発し，翌年から全国に先駆けて５種類分別収集を実施した結果，市民の皆さんの協力のもとで，ごみの減量，リサイクルに大きな成果を上げてきました。しかしながら，その後，生産消費の拡大やライフスタイルの多様化，消費者意識の変化等とともに，ごみの発生量は年々増加しており，これに伴う本市のごみ処理に要する経費は大幅に増加しています。　また，大量生産，大量消費，大量廃棄型の社会のあり方は，貴重な天然資源を浪費するだけでなく，二酸化炭素などの排出量がふえて地球温暖化が進むなど，地球規模の環境問題を引き起こしています。　こうした問題を乗り越えて，将来世代によりよい環境を継承するためには，従来の生活様式を見直し，ごみを可能な限りゼロに近づけ，環境への負荷を低減するゼロエミッションシティへと転換することが重要な課題となっております。　本市では，こうした課題を踏まえ，市民，事業者，行政が一体となってごみ減量リサイクルを進めるための三つの目標とこれを達成するための具体的行動を示したゼロエミッションシティ広島を目指す減量プログラム，110万人のごみゼロ宣言を平成16年，2004年７月に策定し，取り組みを始めました。　取り組みの一つとして，家庭から出る燃やせないごみをリサイクルプラ，その他プラ，不燃ごみの３種類とする分別収集を実施しました。この結果，これまで燃やせないごみとして処分していたごみの約半分を資源として回収することができ，家庭ごみの埋め立て処分量は大幅に減少しました。また，平成16年度，2004年度の容器包装プラスチックの収集量の約93％がリサイクルできるなど，大きな成果を上げており，これらは市民の皆さんの協力の結果であると思っています。　減量プログラムでは，平成20年度，2008年度のごみ排出量を平成14年度，2002年度の20％以上削減するという目標を掲げていますが，ごみに対する市民の皆さんの高い意識に支えられて，この目標を達成することは可能であると思っています。本市としては，引き続き市民，事業者，行政が一体となってプログラムに掲げる施策を一つずつ確実に実行することにより，ゼロエミッションシティ広島の実現に取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　市民局長。 ◎竹本輝男　市民局長　　　　　岩国基地強化反対についてでございます。本市では，以前から地域住民に不安を与える米軍機の低空飛行訓練の中止を，米国や日本国政府に求めてきました。厚木基地機能の岩国基地への移転に係る本市への影響については，現時点では明らかになっておりませんが，本市の上空を通過する米軍機の増加が見込まれ，平穏な市民生活への影響が懸念されます。このため，本市では，これまでも機会をとらえ，岩国基地への機能移転に対し反対の意思を表明してまいりました。　具体的に申し上げますと，本年７月には，外務省や防衛庁などを訪れ，機能移転反対などの考えを伝えるとともに，10月機能移転案が政府から岩国市などに示された際には，機能移転反対の市長コメントを出しています。さらに，県内の関係自治体と共同して，９月には，広島県議会議長に対し，機能移転反対に係る県議会の決議を求める要請書を，11月には外務省，防衛庁などに対し，機能移転に反対する要請書を提出したところです。　また現在，県内の自治体が共同し，政府が発表した中間報告に対する質問書を提出するよう準備を進めております。　今後とも，市民の安全・安心を守るため，関係自治体と連携をとりながら，政府に対し，機能移転への反対を訴えていきたいと考えています。　以上です。 ○碓井法明　副議長　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　２点御質問がございましたのでお答えします。　まず，社会保障の切り捨てを行わず，社会的弱者に配慮した市政運営を行うべきという御質問でございます。少子高齢化が一層進行する中，保健，医療，福祉の分野においては，社会的・経済的弱者の方々を含め，すべての市民が健康で幸せに暮らせる社会を実現することが重要な課題であると認識しております。そうした認識のもと，平成17年度におきましては，厳しい財政状況の中でありますが，小児慢性特定疾患治療研究事業について，患者，その保護者に対する支援として，県外の医療機関での治療に要する交通費の一部助成を単市事業として，新たに開始するとともに，障害者基本計画の策定や総合リハビリテーションセンターの整備など，障害者施策の一層の推進のほか，介護保険給付費や生活保護費，児童手当の必要額の確保などを図っており，その結果，社会局所管の民生費，衛生費及び介護保険などの特別会計を合わせた平成17年度当初予算規模は，前年度に比べ5.0％の増となっております。　本市では現在，平成18年度当初予算案の編成作業に取り組んでおりますが，厳しい財政状況ではございますが，今後とも市民ニーズを踏まえながら，子供たちからお年寄りまで，すべての市民が健康で幸せに暮らせる社会の実現に向けて，意を用いてまいりたいと考えております。　２点目は，黒い雨降雨地域の拡大についてでございます。被爆地域の拡大につきましては，平成16年１月に原爆被爆実態調査研究報告書を公表し，昨年とことしの８月６日に，広島県知事とともに厚生労働大臣に対して要望を行っております。さらに，国に対し，機会あるごとに，関係者が高齢化しており，早急に地域拡大を実現させてほしいとの住民要望を伝えるとともに，地元関係者から提出していただいた調査資料等も随時提出し，地元関係者の切実な状況を伝えております。　これに対し，国は現在専門家の意見も聞きながら検討していると伺っております。本市としては，広島県とも連携を図りながら，国において早急に専門家による検討会を設置し，被爆地域の拡大が認められるよう引き続き国に働きかけていきたいと考えております。　以上です。 ○碓井法明　副議長　　　　　　環境局長。 ◎石原道雄　環境局長　　　　　アスベスト対策について，数点の御質問にお答えします。　市有建築物の吹きつけアスベスト使用実態調査ということでございますが，現在，1,772施設を対象として実施しております。中間取りまとめの段階ではありますが，吹きつけアスベストを使用している施設は39施設，吹きつけ材にアスベストが使用されているかどうかを分析・調査中の施設が150施設，吹きつけアスベストを使用していない施設は1,583施設となっております。吹きつけアスベストを使用している39施設のうち，露出している施設は21施設，囲い込み状態の施設は18施設となっております。露出している施設は，吹きつけ材の劣化がないことを確認し，囲い込み状態の施設は天井等のすき間部分を点検し，封鎖するなどの措置を講じております。　いずれの施設についても，室内空気中のアスベスト濃度測定を行い，大気中のアスベスト濃度と同レベルであることを確認しており，アスベストの飛散はありません。なお，除去までの間は，定期的に劣化状況の点検及び室内空気中のアスベスト濃度の測定を行い，安全を確認します。また，現在分析中の施設の中で，室内空気中のアスベスト濃度が高いものや劣化の激しいものが判明した場合には，早急に除去等の措置を講じます。　次に，今年度及び来年度除去はどういう施設かということでございます。先ほど申し上げましたように，現在まだ中間取りまとめの状況ではございますが，今年度中にアスベスト除去工事を行う施設は湯来出張所として開設するため現在改修工事を実施している就業改善センターなどの４施設でございます。また，基町アパートについては，定期的に室内空気中のアスベスト濃度測定を行い，飛散がないことを確認するとともに，今年度から改修工事に併せて段階的にアスベストの除去を実施しています。　平成18年度に設計及び除去工事に取りかかる施設，現在のところ吹きつけアスベストが露出している10施設並びに解体工事を行う広島市民病院を予定しております。そのほかの施設については，天井等のすき間部分の封鎖や室内空気中のアスベスト濃度測定を行い，安全を確認しておりますが，今後計画的にアスベストを除去します。　なお，閉鎖中の旧団地汚水処理場などの11施設については，原則施設解体時に併せて除去をいたします。

　それから，３点目ですが，融資制度でございます。個人住宅に対する吹きつけアスベスト除去などの改善措置への支援については，これまで指定都市市長会，全国市長会を通じて，国に対して緊急要望を行いました。現在，国では，住宅に使用された吹きつけアスベストの除去等について，住宅金融公庫融資制度を活用した支援方法などについて検討を行っていますので，それらの検討結果を踏まえて対応したいと考えております。　それから，非飛散性のアスベストの解体処理ということでございます。国においては，平成17年３月，非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術支援を定めるとともに，平成17年７月に施行の石綿障害予防規則において，解体時の作業基準が定められています。本市では，この技術指針に基づき，非飛散性アスベスト建材の撤去について，原則手作業とし，やむを得ず機械等によって撤去する場合は，散水等によって飛散防止措置を講ずるよう指導しております。　除去した建材の処分についても，産業廃棄物中間処理施設で破砕等は行わず，そのまま安定型最終処分場で埋め立て処分するよう指導しております。　それから，五日市処分場についてのお尋ねでございますが，広島県に確認しましたところ，平成13年度以降は，搬入を規制しておりまして，スレートなど非飛散性のアスベストを含む可能性のある瓦れき類の受け入れは一切行っていないということでございました。　なお，12年度までに受け入れた瓦れき類については，水中投入により埋め立て処分をしているため飛散はないということでございます。　次に，ごみ問題の件でございます。まず，生産者に対する法規制ということでございます。循環型社会を実現するためには，拡大生産者責任の考え方を徹底していく必要があります。国においても，これまで容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などを制定し，生産者の責任を明確にするとともに，再資源化などについて一定の負担を求めています。しかし，容器包装プラスチックのリサイクルについては，収集・運搬経費等が自治体負担であるなど，現行制度では生産者の責任分担について不十分な内容もあるため，指定都市の共同要望などを通じて，拡大生産者責任の徹底を国へ求めています。　ごみゼロ宣言の目標を達成できるかと，後期の目標はいつごろかということでございます。ごみゼロ宣言に掲げる三つの減量目標は，実施初年度の平成16年度ではおおむね年度目標を満たしたものとなっております。今後，平成20年度の目標を達成するためには，減量プログラムの各種施策を着実に実行していく必要があり，市民，事業者の皆様と一体となって，目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。　また，平成21年度以降の目標については，計画の達成状況を踏まえ，平成19年度から作業に入り，平成20年度には新たな目標を設定してまいります。　ごみゼロ宣言の中での官民一体となった取り組み等でございます。ごみゼロ宣言では，市民，事業者，行政で構成する運営委員会を設置し，連携してさまざまな施策に取り組むこととしています。市民の活動としては，公衆衛生推進協議会の皆さんに，地域環境指導員として，地域住民に対してごみ減量の啓発等を行っていただいております。　また，環境負荷を考慮したリサイクルシステム等の構築のため，環境ＮＰО，地域団体，学識経験者等で構成する広島市家庭系生ごみリサイクル研究会で研究を行っております。さらに，環境意識の向上やライフスタイルの変革に向けた取り組みは，市民，事業者，行政で構成する広島市買い物袋持参デー実行委員会で推進しています。また，事業者には，リサイクル可能な紙ごみ等の分別排出の徹底や，本年10月から実施している事業ごみ指定袋制度への御協力をいただきながら，事業ごみの減量を図っております。　各区役所や公民館においても，ごみ減量の実績や減量効果を，市民や事業者の皆さんに広くお知らせしており，環境事業所では，住民の皆さんへのごみの排出指導や啓発活動などを行っております。　次に，安佐南工場400トンの問題ですが，本市全体の将来的な清掃工場の施設規模については，減量プログラムに基づき，可燃ごみ量が減少することや，工場の定期補修，災害時の対応などの危機管理等を勘案し，公称能力日量1800トンから日量1300トンに見直しました。また，施設整備の経済性や運営の効率化，地球温暖化対策としてのごみ発電の導入などを考慮すると，ある程度の大型化が必要です。このため，市域を３地区に区分し，中部地区は中工場，北西部地区は新安佐南工場，及び南東部地区は第三工場の３工場体制とすることが適切と考えております。このうち，北西部地区を処理区域とする新しい安佐南工場については，安佐南区，安佐北区，佐伯区から排出される可燃ごみを処理するため，公称処理能力日量400トンが必要となります。また，現安佐南工場は，昭和58年に稼働を開始し，平成20年には耐用年数の目安である25年を迎え，老朽化により早急な建てかえが必要です。建てかえに当たっては，現在，環境影響評価を実施しており，平成19年度にプラントの基本計画，平成20年度にプラントの設計及び現工場解体工事，平成21年度から建設工事に着手する計画でございます。このため，現在の減量プログラムに基づき，施設規模等の事業計画を定め，事業を進めていく必要があると考えております。　次に，事業系ごみ指定袋の件でございます。事業ごみについては，一般的にその収集・運搬は，お金を払って収集運搬業者に依頼されています。その料金の中には，収集運搬料金に加え，本市の焼却施設等での処分手数料が含まれており，この手数料は収集運搬業者を通じて本市に納付されていました。しかし，一昨年12月議会に処分手数料改定を提案した際，収集運搬業者の業界からは，処分手数料は本市が直接徴収する方法に改めてもらいたい旨の要望があり，ことし10月から排出者みずからが袋を購入して，処分手数料を直接支払うという有料指定袋制度を導入しました。　この制度導入に当たっては，収集運搬業者に対して責任を持ってそれぞれの顧客に十分制度を説明するとともに，契約料金は，本市施設への処分手数料を除いた適切な価格とするよう指導してまいりました。しかし，制度導入後，排出事業者から収集運搬業者が料金を下げてくれない等の苦情が寄せられたため調査したところ，こうした責任を果たしてない事例も見受けられました。このため，再度個別に収集運搬業者から事情聴取を行い指導するとともに，文書により排出事業者と十分話し合い，料金問題を早期に解消するよう指導しました。　今後とも，料金問題も含め，業者指導に当たっては適切に対処していきます。　ごみの減量に貢献した事業所や収集運搬業者を表彰する制度についてでございますが，これは平成８年度から一定規模の床面積や従業員数を有する大規模事業所が対象ではございますが，広島市ごみ減量優良事業者表彰を実施しており，これまで50社を表彰しております。　次に，最終処分場のことでございます。アンケート調査の件でございますが，埋め立て候補地の調査に当たり，その内容などについて十分な説明を行うため，本年10月に候補地の直近である佐伯区水内地区町内会連合会の15町内会長と説明会の開催方法などについて協議しました。この結果，11月から15町内会を６地区に分けて，約600世帯を対象に説明会を開催しました。その中で，地域のイメージが悪化する，１回の説明会では不十分であるなどの意見があり，調査に反対すると言われた方も数名ございました。　今後，再度の説明会を開催するなど，引き続き地元の皆様の御理解と御協力が得られるよう努めてまいります。　戸山地区への対応ということでございます。ごみの搬入ルートの沿線住民への説明については，今後，湯来町の状況を見ながら，必要に応じて適切な時期に行ってまいりたいと考えております。　それから，埋立容量等についてでございますが，埋立容量や埋立期間については，今後，地形，地質や動植物などについて調査を行い，その結果により検討をしてまいります。　出島の処分場のことでございます。出島処分場については，本市としては県に対しまして，計画変更の内容等を聞くとともに，搬入予定量の縮小や場所変更の再検討について申し入れをしましたが，県では受け入れ開始時期が遅延しても，搬入予定量は190万立方メートル必要であるので，埋め立て容量及び場所は変更できないということでございました。　次に，規模についてでございますが，出島処分場の埋め立て予定容量190万立方メートルは，県が実施した産業廃棄物処理の実態調査結果から推計した将来の搬入量及び災害等緊急時の受け入れ容量を考慮して決定されたと聞いております。また，現在，五日市処分場では，埋め立て期限延伸のために，搬入規制を行っており，出島処分場での受け入れが開始されれば，それらのかなりの量が搬入復帰する見込みであるので，容量は当初計画どおり190万立方メートルとしたいとのことでございました。　次に，五日市の積み出し施設の建設についてでございますが，これは，これまでも折に触れて，広島県に対して事前に事業計画を地域住民に十分説明するよう申し入れを行ってきました。これに対し県は，事業計画を地域住民に説明し，理解を得た後に事業を進めるとのことでございますが，現在のところ，まだ履行されておりません。　本市としては，県に対し，地域住民の合意形成に万全を期すよう，今後とも強く要請していきたいと考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　都市計画局長。 ◎高東博視　都市計画局長　　　耐震偽造事件について，９点の質問がございました。順次お答えいたします。　事件をどのように受けとめているのかということでございます。今回の事件は，建築物の安全性を確保し，市民の生命，財産を守ることを使命とする建築士が，みずからの責任を放棄し，建築確認制度の信頼を著しく毀損した行為であり，絶対にあってはならないことでございます。また，民間の確認検査機関にとどまらず，地方公共団体が構造計算書の偽造を見抜けなかったことは重大な問題であり，建築確認制度そのものにも問題があるものと考えております。　現在，国においては，建築確認検査制度の総点検と再発防止策の検討が進められており，本市としてはその動向を注視するとともに，関係機関と必要な対策等を協議しながら，建築確認制度の運用の一層の適正化を図ってまいります。　次に，建築確認申請件数のうち，行政と民間の件数が幾らか。平成16年度の建築確認申請件数は，6,215件で，そのうち広島市が2,861件，民間の検査機関が3,354件の確認をしております。民間の占める割合が54％でございます。　事件後に市に寄せられた問い合わせについてでございます。建築指導課及び各区の建築課において，市民からの相談に応じており，事件発生後から12月９日までの相談件数は118件でございます。相談内容の大半は，既に購入済みあるいはこれから購入しようとするマンションが安全なのか。どこで安全を確認すればよいのかなどといった耐震強度の確認に関するものでございます。　建築確認事務の総点検を国にどのように報告したのか。本年11月の17日付で，国土交通省から構造計算書にかかわる審査方法，審査体制の点検を行うよう通知がございました。本市では，審査方法及び審査体制について，再点検を行い，11月24日に不備のなかった旨を国土交通省に報告をいたしました。また，11月28日に設置されました広島県及び県内の特定行政庁，さらに民間の確認検査機関で組織する構造計算書偽造問題対策連絡協議会での申し合わせによりまして，現在，保存されておる過去３カ年分の構造計算書約1,000件ございますが，これの再点検を行っているところでございます。　なお，現時点で，全体の３分の２に当たる約700件の点検を終えており，問題のあるものは見つかっておりません。　民間の検査機関名と建築確認件数はどうか。現在，広島市に本店または支店を設け，業務を行っている民間の確認検査機関は，４社ございまして，株式会社広島建築住宅センター，ハウスプラス中国住宅保証株式会社，日本ＥＲＩ株式会社，株式会社ジェイ・イー・サポートの４社でございます。　平成16年度の建築確認件数は，広島建築住宅センターが1,733件，ハウスプラス中国住宅保証が1,288件，日本ＥＲＩが333件で，合計3,354件でございます。なお，ジェイ・イー・サポートは本年１月より営業を開始したため，16年度の実績がございません。　第三者機関が再チェックするシステムの必要性についてでございます。国において，建築確認検査事務の実施状況の緊急調査，総点検を行っており，昨日12日から，社会資本整備審議会の建築分科会において，現行制度の問題点と再発防止策の検討が開始されております。この審議の中で，適切な再発防止システムが提案されるものと考えております。　構造計算がわかる市の職員が，現在どのように配置されておるのか。現在，広島市では，高さ45メートルを超える建築物については，本庁の建築指導課，高さ45メートル以下の建築物については各区の建築課及び段原開発部で建築確認業務を行っております。これら部署の担当職員は，構造図面を含め，建築確認審査ができる能力を有しております。さらに，構造計算に精通した職員も配置し，適正な審査体制の確保に努めております。　いわゆるマンション条例の中に，安全性を証明する資料を義務づけるべきではないかと。中高層建築物紛争の予防に関する条例，いわゆるマンション条例では，建築主等の責務として，次のように定めております。近隣の居住環境に与える影響に十分配慮し，安全で快適な居住環境の保全及び形成に努めなければならないと定めております。　住民の方々の不安も高まっていることから，条例の趣旨を踏まえて，建築主等に対し，構造上の安全性について，十分な説明を行うよう指導をしてまいります。　また，現在国において，建築確認検査制度の総点検と再発防止策の検討が進められていることから，その結果を踏まえ，条例改正も含めて対応を検討してまいります。　市のマンション条例の遵守を徹底すべきではないか。いわゆるマンション条例は，民間の確認検査機関，また本市による建築確認のいずれであっても，建築主等は当然に遵守すべきものであり，これまでもその徹底を図ってきているところです。今後も引き続き，建築主を初め関係者に対し，本条例の遵守をさらに徹底をしたいと考えております。　次に，アスベスト対策についての御質問で，基町アパートの実態調査結果はどうかということ。今回実施いたしました吹きつけアスベストの使用実態調査において，基町アパート20号棟の一部，166戸ありますが，並びに店舗の一部でアスベストを含む吹きつけ材の使用が判明をいたしました。アスベストの含有量が住戸が2.3％，店舗が5.7％から7.5％でした。この住戸及び店舗については建設当時から天井材や壁材等で囲い込みによりアスベストの飛散防止が図られています。また，室内空気のアスベスト濃度を測定し，住戸では１リットル当たり0.2本未満から0.3本，店舗では１リットル当たり0.5本で，いずれも一般大気中の濃度と同レベルの数値であることを確認をしております。　なお，19号棟につきましては，吹きつけアスベストの使用はありませんでした。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　都市整備局長。 ◎中本信雄　都市整備局長　　　地下街開発への方策についてお答えを申し上げます。紙屋町地下街は，民間商業施設としての経済的機能にとどまらず，魅力あるまちづくりの推進や安全で豊かな市民生活を確保するといった都市機能の充実と交通機能の改善を目的とした極めて公共性の高い事業であることから，本市といたしましては，広島地下街開発株式会社の経営安定化に全力で取り組みます。このため，現在，会社，金融機関及び広島市で，抜本的な対応策について協議を行っております。金融機関に対しましては，融資条件の緩和について申し入れを行っており，今後，関係者の協力のもとに，速やかに取りまとめたいと考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　子供の安全を守ることにつきましての御質問に順次お答えをいたします。　子供の安全を守ることは，喫緊の課題と考えておりまして，安全に係る施策の実施に必要となる予算については，厳しい財政状況にはありますが，教育委員会としてもその確保に向けて最大限の努力をしたいと考えています。　子供の安全を確保するためには，議員御指摘のように，今後も引き続いて警察官ＯＢによる地域学校安全指導員や学校安全ガードボランティアを充実させていく必要があると考えています。　子供の安全対策をより一層充実させるためには，常に学校，地域に人の目が行き届くようなまちづくりが重要であることから，保護者や地域の方々による無理のない日常的活動が通学路の見守りにつながるような仕組みの導入を検討してまいります。　通学路につきましては，犯罪被害の防止の観点からも，点検，見直しを行うことにしており，緊急度を精査した上で，必要な施設整備については，早急に行っていく必要があると考えています。　また，職員室の位置でございますが，職員室は基本的には校庭が見える位置に配置していますが，敷地の地形または校舎の構造上，校庭等が見渡しにくい学校があります。これらの学校につきましては，今後，新築，改築に合わせて検討をいたします。　バス通学に関しましては，一定の基準に基づいて助成しているものであり，現時点では短距離の利用に対する助成は困難です。しかしながら，子供たちの安全の観点から，公共交通機関のスクールバス的利用の拡充については，今後，検討をしていく必要があると考えております。子供の安全につきまして，もろもろ申し上げましたが，子供の安全対策につきましては，市長を本部長とする広島市子どもの安全対策推進本部において総合的に検討し，全庁を挙げて積極的に諸施策を推進してまいります。　続きまして，小学校における弾力的運用の件でございますが，小学校への導入につきましては，議会などからも御指摘いただいておりますように，地域コミュニティーとの関係に配慮する必要があることや，一方で現行の通学区域においては，近くに学校がありながら遠くの学校が指定されている実態があることなど，解決すべき課題も多いことから，引き続き慎重に検討したいと考えております。　教職員の増員につきましては，現在，各学校の教育課題の解決に向けて，生徒指導支援や少人数指導の充実等を目的として，県費で正規の教諭を小・中学校約230名加配し，これに加えて教科指導や特別支援教育を充実させるため，市費で小・中学校約560名の非常勤講師を配置しています。さらに，少人数教育を推進するため，市費で小学校３，４年生の算数科で，非常勤講師92名を，中学校１年生で非常勤講師18名を配置し，少人数指導等の充実を図っています。　今後とも，各学校の実態に応じた加配措置や，その目的に沿った効果的な運用に努めるとともに，教職員定数の配当権限を有する県教育委員会へ働きかけを行い，子供たち一人一人に応じたきめ細かな教育の一層の充実を図っていきたいと考えています。　最後に，メディアやゲームについての件でございますが，今日，インターネットやゲームなど，電子メディアにより流される性や暴力などの有害情報は，直接，間接的に犯罪の引き金になるケースも多く，青少年が犯罪に巻き込まれるなど，大きな問題を生み出しています。こうした有害情報のはんらんに対して，情報の発信者に対する規制や，監視の目を強化していくことも重要ですが，子供のころからの有害情報への接触を自己抑制，自己規制する力を培っていくことも重要です。　こうした中，本市では全国に先駆け，平成12年から，本市青少年問題協議会において，こうした問題への対応について検討を行ってきましたが，本年５月に，電子メディアと子供たちとの健全な関係の構築の提言として取りまとめました。さらに７月には，この提言を踏まえ，保護者，教育機関等及び有識者，さらに電子メディア関連事業者等から成る広島市青少年・電子メディア対策推進会議を発足させました。今後は，この推進会議を中心として，有害情報の規制のあり方について検討するとともに，提言の三つの柱である，一つ，テレビやゲームと接触しない日を設ける等の青少年を電子メディアから引き離す取り組み，二つ，フィルタリングソフトを活用する等の，青少年をさまざまな有害情報から守る取り組み，三つ，学校等での情報教育等，青少年のメディア・リテラシー向上のための取り組みの具体化を図り，実効性のある取り組みを推進していきたいと考えています。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　43番皆川議員。 ◆43番（皆川恵史議員）　多方面にわたる質問の答弁ですので繰り返しませんが，今の子供たちの安全を守ることについて，どうせ，文教委員会で集中的な論議をされると思うんですが，私が一番聞きたいのは，地域や学校の取り組みは，これはもうやられておるんですよ，一生懸命ね。問題は，行政としての責任をどこまで果たす決意があるのかと。ここを聞きたかったんです。教育長の最初の答弁も何か，ちょっと私ようはっきりわからんかったんですが，厳しい財政状況ではあるが，市として必要なこと，やるべきことはやりますと，こういうことをおっしゃったんでしょうか。そうであれば，とりわけ通学の安全を確保する上で，学校の先生方や保護者だけで今やられてるんです。ここに必要な人も配置するということも，今後検討課題で考えていきたいと，そういうおつもりがあるんだなというように私には聞こえたんですが，その点についてもう一回確認させていただきたいと思います。　それから，基町のことについて一言だけ。きのう，あるということがわかったんですけれども，今後，地元の皆さん方に一刻も早く説明をしていただきたいのと，空気中のサンプル調査をされとるんですけれども，部屋によってはもうすき間だらけというところがたくさんあります。そういう点では急いで関係の住戸には調査員が入っていただいて，総点検をしていただきたいということも含めて，これはもう一回確認をしたいと思うんですが。 ○碓井法明　副議長　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　金子議員の質問のときにもお話しいたしましたが，現在，地域においては，いわゆる人間の息吹が見えるといいますか聞こえるといいますか，そういうまちづくりという視点で，学校がその一翼を担うという，まさにいいチャンスでもあると思っております。その中で，人の配置ということにつきましては，今，いわゆる意図的に配置するという，お願いをするということは，完全に息切れがするわけでございますから，無理のない形，自然な形でのまちづくりの中での人の配置ということを視野に置きまして，行政としてどこまでできるか，これはまさに今回対策本部を設置いたしまして，登下校部会，通学路安全部会等，その部会の中でまず具体案を練っていきたいというふうに考えております。 ○碓井法明　副議長　　　　　　都市計画局長。 ◎高東博視　都市計画局長　　　基町アパートの件でございますけれども，基本的には，前回見つかっております18号棟の対応と同じ対応をしていきたいというように考えておりまして，既に地元の方々への結果の報告ということで，回覧等の準備を今しておるところです。それとあわせて，内装材のすき間等の点検を直ちに開始するということで，自治会とも具体的な相談を開始をいたしました。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　43番皆川議員。 ◆43番（皆川恵史議員）　これで終わりますが，学校の安全対策，これは１カ月とか１年とかいうことで終わるわけじゃないと思うんです，今後。ますますこういう事件はふえてくるんじゃないかと危惧しておりますけれども，そうであるならば，これは本当に相当の覚悟を持って通学の安全を守ると。これが，今各学校でガードボランティアの募集をされております。年明けに大体集まるんじゃないかというような学校もあります。それぞれの校区によって反応は違うんじゃないか思うんですけれども，そういうのを踏まえて，本当にそういう体制だけで安全が守れるのかどうかと。守れなかったら行政としてどうされるのかと。私は学校の先生と親だけでは無理があるというふうに何回も言っておりますけれども，そうであるならば，そこに行政が責任を持つ。この点をしっかり，そういう構えでやらないと，これはどこも責任を持てないと思うんです，行政が持つ以外に。ということで，今後進めていただきたいということを強く求めておきます。　以上です。 ○碓井法明　副議長　　　　　　本日はこの程度にとどめ，明日引き続き一般質問を行います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　副議長　　　　　　この際，御通知申し上げます。　明日は，午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　副議長　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時28分散会 ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　藤　　田　　博　　之　　副議長　　　碓　　井　　法　　明　　署名者　　　八　　條　　範　　彦　　署名者　　　太　　田　　憲　　二...

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広島市議会 2005-12-13 平成１７年第 ７回１２月定例会−12月13日-02号

広島市議会 2005-12-13
平成１７年第　７回１２月定例会−12月13日-02号